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bgeigies4ukraineが集めた30万以上のデータポイント !

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パートナー機関であるチェルノブイリ放射線・生態系生物圏保護区のスタッフがチェルノブイリで使用しているbGeigie

 

#bgeigies4ukraineプロジェクトは、3ヶ月あまりの間に、ウクライナで新たに30万件以上の放射線データを蓄積しました。私たちは、この顕著な成果を誇りに思っています。データセット全体はこちらの地図で見ることができます。

Areas covered by the #bgeigies4ukraine dataset as of Sept. 17, 2022.

昨年7月にこのプロジェクト発表時に説明したように、Safecastは、20222月のロシアの無謀で残忍なウクライナ侵攻が始まった直後から、侵攻後の新しいオープンな放射線データセットを組み立てるために、現地ボランティアにbGeigiesを提供し、高いモチベーションの国際チームの結成を開始しました。プロジェクトメンバーは、5月からウクライナでbGeigiesを使って定期的かつ一貫してデータ収集を行っています。また、環境放射線の専門家からは、「赤い森」を含むチェルノブイリ排除地域(CEZ)内の膨大な量の新しいデータが提供されています。
また、いくつかの主要都市はすでに調査が完了しており、その他多くの重要な町や主要な連絡道路からの代表的なデータも得られています。世界的に懸念されているザポリジャー原子力発電所の北東約50kmにあるザポリジャー町のデータは得られていますが、発電所そのものに近いデータはまだ得られていません。また、東部や南部など、常に砲撃を受けている地域のデータもありません。ボランティアの安全を第一に考え、データ収集のために不必要な危険を冒すことは控えています。しかし、以前はアクセスできなかった地域が安全になり、地図上のウクライナの地理的範囲が徐々に広がっていくことが予想されます。

The #bgeigies4ukraine dataset coverage

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戦争と断片的なデータ

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昨年のちょうどこの頃、Safecast設立10周年を記念して、福島の現状を伝えるべく生放送で16時間に及ぶ世界配信を行いました。大地震、津波そして福島第一原発事故という2011年3月の多重災害からも10年の節目でした。それからたった一年、これほど状況が変わるとは誰にも予想できなかったことでしょう。

福島において原発事故後の緊急事態であるという感覚は数年前に無くなり、代わりにこの大規模災害の長期的な環境および社会影響に対する理解が深まりました。言わば緊急事態に対する応急処置から、Safecastおよび社会全体の姿勢も長期的な視点へと移行していたのです。しかしロシアによる一方的なウクライナ侵攻により、情報の収集、信頼度の検証、再発信という、原発事故後のような「迅速な対応」が必要な態勢に引き戻されてしまいました。

壊滅的な戦争により、再びこの様な対応が必要になってしまったことは大変残念です。現時点で既に原子力施設の安全性や核の保安を脅かす事象が数件が起きており、世界的に注目を集めています。チェルノブイリが占領されたときに放射線量の増加はあったのか、電力供給が止まってしまったら放射線量が増加するのか、原発がミサイルなどによって攻撃を受けたらどうなってしまうのか、など多くの不安や疑問が呈されました。

福島原発事故後に示されたように、信頼できる情報源から一貫したデータを自由に入手できることは、人々の無力感を和らげ、多少なりとも安心感につながります。Safecastは設立当初より、人々に信頼され活用できるデータを提供するためには、特定の政府や企業に影響を受けていない独立した情報源であること、誰もが活用できるオープンソースであること、また全ての人に行きわたるよう情報の一点集中を避けることを重視してきました(「DeDa」参照)。この原則は、現在のような危機的な状況下で特に重要だと考えます。

現在もSafecastではTwitterやブログを通して、現状の分析を逐次発信しています。我々のこの活動は、一般に公開されている情報を活用し、最前線で何が起こっているかを明らかにしようとする多くの人々の活動と重なります。放射線分場におけるモニタリングネットワークおよび情報発信の経験を生かして貢献をしてきましたが、残念ながら我々でも断片的な情報しか得られていないのが現状です。

2月24日にロシア軍がチェルノブイリ原子力発電所および立ち入り禁止区域を占拠したとの情報を受け、Safecastでは直ちに入手可能な放射線量に関するデータの収集を開始しました。我々のデータベースの大部分はボランティアの方々がbGeigieを使って自ら測定したものです。そのため、特定の時点でのデータはあっても、現場からリアルタイムで放射線量の変化を感知できる定点センサーはありません。

予想通りウクライナの公式放射線量データは、インターネットで情報を公開し続けることが困難な状況に陥っていますが、その中でも得られた情報はあります。例えば、欧州委員会共同研究センター(JRC)の放射能環境モニタリング(REM)グループのホームページには、ウクライナ水文気象センターからの測定値が掲載されており、ウクライナの非営利団体SaveEcoBotでは、多くの政府システムから入手可能なデータを集約し、発信しています。

しかしながらロシアによる侵攻が始まって以来、ウクライナにおける多くの有用なモニタリングネットワークは断続的で不安定な状態に陥っています。また時間が経つにつれ、ウクライナ政府の公式ホームページの全ての放射線量データもアクセス不能になってしまいました。さらにはロシアによるサイバー攻撃(DDOSなど)、電力網破壊によるサーバーの停電、電波塔の破壊による通信回線の切断なども報告されています。

ウクライナ当局は、猛烈な攻撃を受けながらも、懸命に情報提供活動を行っています。ウクライナのエネルギー省は、安全確保のためにシステムをオフラインにするという苦渋の決断を迫られ、現在も続行中です。戦争によって国民への公的な情報供給の手段は阻まれ、現在は政府が収集した情報を、NPO法人SaveEcoBotが提供しています。これは歴史的な出来事であり、SaveEcoBotは非常に重要な役割を果たしています。

当然ながら、ウクライナにおけるモニタリングおよび情報公開システムは戦争を想定していなかったため、ロシアの攻撃は直接公式情報の消失を引き起こしています。しかしながら今回の経験が、モニタリングシステムの過度な一極集中化や、チョークポイントおよび単一障害点など、緊急時に簡単に不能化されてしまうリスクを避けた、より強固なシステム設計に活かされることを願っています。政府などが人為的なミス、あるいは故意に公共なモニタリングデータへのアクセスを遮断することは、あってはならない事態です。特に現在のウクライナのように国民がこのような情報を必要としている状態においては、武力行使が行われる戦争下においても耐久可能な強靭なシステムが必要です。

Safecastのシステムは初めから冗長性およびオープンデータであることを重視して設計されています。我々のデータベースは全て特別な許可なしにダウンロードが可能です。サーバーの損失やインターネットアクセスの拒否が発生した場合でも迅速にデータを再構築できるよう、世界中に複数のコピーを保存することを可能にしています。放射線量のリアルタイムモニタリングデータは2つのデータベースに保存され、スタンバイ状態のクラウドサーバーも必要に応じて数分で立ち上げられる状態になっています。またSafecast内部でも、数年分のデータを保存するためのキャパシティーが確保されています。データの通信手段としてはWiFi、LoRa、携帯回線など、様々な方式を試験的に導入してきましたが、コストと汎用性から現在は携帯回線を採用しています。ウクライナで発生した公共データの損失は、携帯電話回線の混乱が大きな要因であるため、現在は我々のシステムの生存率およびデータの取得を最大化することに注力しています。

いつもながら、多くのボランティアの方々や専門家の方々の支えがあってこそ我々はこのような活動を続けることができています。福島とウクライナには多くの共通点があり、ウクライナの方の多くは、チェルノブイリのグループと長期にわたって協力してきました。現地の人々は彼らが直接見聞きしている現状を訴えています。我々は彼らの安全を非常に心配しており、これらの情報を公開し、発信していくことにより少しでも支援できることを願っています。

何百万人もの人々が生存を懸けて必死になっているこのような戦時下が、公共の放射線モニタリングシステムの脆弱性について議論するのに適切であるのかという疑問はあるかもしれません。残念ながら喫緊の戦況により核の使用の可能性が否定できなくなってきているため、放射線量のモニタリングデータが、現在進行中の情報戦の一部になってしまっているという状況なのです。ロシアによるウクライナの原子力施設に対する躊躇ない攻撃は、大規模な放射線放出の恐怖を世界に広めました。ロシアはこの「恐怖」そのものを武器として展開しており、我々は信頼できる情報をリアルタイムで必要とするすべての人々に届けることがこの状況下における唯一の対抗策だと考えます。

現在ウクライナの人々は、世界が信頼できる情報を入手し、それに基づいて行動できるよう、情報のオンライン共有を維持するために奮闘しています。幸いなことに、いくつかの原子力施設が攻撃されたにもかかわらず、これまでのところ大規模な放射能放出は回避されています。 我々はオープンデータを武器に、真実によって勝利すべき情報戦の中にいるのです。

— SAFECAST チーム…

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福島第一原子力発電所汚染水の海洋放出は危険な前例を作る

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2021424

著:アズビー・ブラウン、イアン・ダービー

翻訳:長岡英美, 宮下(オースターマン) 絵夢フェリチタス, 為本 晃弘 


以下内容の主要部分はJapan Timesの署名入り記事に掲載されました。英語による注釈付きの記事は2021年5月6日Safecast Blogで公開されました:  

Plan to discharge Fukushima plant water into sea sets a dangerous precedent

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2021/04/24/commentary/japan-commentary/fukushima-radiation-3-11-nuclear-energy-radioactive-water-iaea/

 



政策の分析

413日日本政府は、現在福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を太平洋に放出するという東京電力ホールディングス株式会社(東電)による計画を承認したことを発表しました。1

Safecastはこの決定に伴う懸念を分析し、全ての関係者の権利が守られるための方法を提示することが重要と考えます。今回の件において我々が最も懸念していることは、このような一方的な決定が、国際社会において危険な前例となってしまうことです。

被害を受けた原発を管理している電力会社である東電は、当初から汚染水、処理水問題に関して(説明責任を果たさず)透明性と誠実さに欠ける対応を行ってきました。国際社会において事故対応の過程が適切だと承認されるためには、完全に透明で独立したモニタリング及び環境への影響評価が、処理水の放出前、放出中及び放出後の全ての段階において行われなければなりません。

2011年に福島第一原子力発電所で発生した事故は環境、経済および社会すべてに多大な苦難を与えました。これらの課題解決に向けて建設的かつ勤勉な取り組みが行われてきましたが、10

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SAFECAST 10 – 世界中から考えるフクシマの現在

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SAFECAST 10周年記念イベント 2021313日(土)

本年は2011311日の福島原発事故から10年目であると同時に、SAFECAST設立から10周年を迎えます。この節目を機に、SAFECAST2021313日および14日に過去10年間でのプロジェクトの活動を振り返り、福島の最新情報を提供するとともに、オープンデータの重要性、新たな挑戦および過去10年間の経験で得られた学びについて発信するオンラインイベントの開催を計画しています。

このイベントはSAFECAST…

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日本のCOVID-19のデータの不正確さについて

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2020年4月28日、アズビー・ブラウンによって公開

以前の記事(こちらこちら)で、COVID-19の検査に関して日本で実際に決められている方針を整理しようと試みました。私たちはデータに一貫性がなく他の公式データにも問題があり、実際に検査が行われた数と感染の可能性がある人数を一般の人がうまく把握できなくなっていることを指摘しました。このデータ問題について私たちが記事を公開してから4週間が経ちました。4週間前の当時は、20,340件の検査が日本で報告され、全国で1214名が陽性、そのうち東京都の陽性患者が171名でした。国内の新しい陽性患者数は1日100名以下でした。(この記事を書く)現在では、一番最近のデータによれば、150,692名の方が検査を行い、国内で13,448名の方が陽性、そのうち東京都だけで3,908名となっています。新規に陽性判定された人数は1日平均で現在約400名ですが、最高値は4月11日に記録され、700名の方が陽性判定されました。

これらの数値は、もちろん、2月から3月にかけての明らかな感染の増加を示しており、日本はすでにコロナウイルスを「克服」したと主張する声を抑えたに違いありません。当時、感染者の増加割合は大きく、医療機関も過剰負荷に対する混乱のサインを既に示していましたが、我が国では、指数関数的に患者数が増えるフェーズにはまだ到達していなかったように見えます。私達が何度も指摘しているように、日本では症状の発生している方々さえ検査を受けるのは非常に困難です。私たちはこの問題に皆さんが非常に感心を持たれていると気づいたので、自分達で感染に関する実態を報告できるオンラインマップを作成しました。検査が行われた人口比率(約0.008%)を調べた通り、少数の検査しか行われていないことを考えると、より大規模な感染拡大についてどれだけ早く知ることが出来るのでしょうか。私たちは3月にしたのと同じ質問をしなくてはいけません。意図的に検査を絞る現状の「クラスター対策」のアプローチで見落としている感染者はどれくらいいるのでしょうか。特に無症候または発症前(そして現状のガイドラインでは検査対象外とされる人)の方を中心に、もっと多くのCOVID-19陽性の人達がいるにも関わらず、彼らが特定されず速やかに隔離されず、ウイルスの感染拡大を抑えられない場合、どれだけ危険な状況になりそうでしょうか。

英国キングスカレッジのPopulation Health研究所長を務める渋谷健司教授(以下、渋谷氏)が先週、東京の外国人記者クラブ(FCCJ)向けにオンラインの記者発表を行ないましたが、公開データを踏まえて考えを述べ、気がかりな地域を明らかにしました。私達が先述した通り、渋谷氏は「クラスター対策」のアプローチのみに委ねることのリスクについて警鐘を鳴らしており、日本でさらに検査数が急増する危険があると警告しました。皆さんには、彼の記者発表ビデオをご覧いただきたいと思います。具体的には、多くの理由を元に、日本の実際の感染者数は、公的機関を介して発表されている現在の人数の少なくとも10倍はいるだろうと渋谷氏は試算しました。翌日、厚生労働省の主要メンバーの一人である北海道大学の西浦博教授(以下、西浦氏)は、東京で記者会見を行い、渋谷氏の試算と同じ見解を示し、実際は10倍以上かも知れないと付け加えました。同時に、西浦氏は、データは現在、全国の感染者は減少傾向を示していることを何度か繰り返し述べました。直近のグラフデータも同様の傾向を示しているようです。

22020年4月27日付の日本全国の感染者件数(参照:https://covid19japan.com/)

2020年4月27日付の東京都内のCOVID-19感染者データ
(参照:https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/en/)

渋谷氏が彼の記者発表で指摘したように、日本政府の資料から報告された件数を見る際には注意しなければいけない点が沢山あります。いくつかの理由から、確認できるデータを元にしっかりとした疫学的な結論を導くことは難しいはずだと渋谷氏は考えています。COVID-19に感染してから、重症化し、日本の厳しいPCR検査の基準を満たすまでには約2週間かかることが非常に重要で、理解しなくてはいけません。私達が目にする一日の陽性患者数は、数週間の間にすでに存在していた感染者をデータを編集した日時に報告しているに過ぎません。これらの件数は、時差のある指標であり、2週間前の感染拡大のごく狭い一部を捉えたものです。渋谷氏によれば、仮に、特に発症前、無症候の感染者に対して、さらに広範囲に検査の実施を行えるなら、最新の感染拡大の全体像をより捉えることが出来るだろうとのことです。

もう1つ注意しなくてはいけない点としては、報告の遅れとデータの一貫性の無さから、民間の研究所で実施された検査結果が完全には公開されていないということです。例えば、東京都が提供する二か国語対応のwebサイトは、公に行われている取り組みの中でも良いものの1つですが、公的機関の報告は毎日更新しているのに対して、民間の研究所からのデータは毎週金曜日に週ごとのデータが更新されるだけになっています。その結果、サイトに公開されている感染者数が、毎週金曜日に不思議な増え方を見せています。似たような増え方が検査数の合計グラフにも影響しています。これに関する説明は東京都のwebサイトのどこにも明らかになっていません。

日本の検査システム、感染者報告システムのほとんどは自動化あるいは完全なオンライン化がなされていません。信じられないことですが、全てのデータはまだファックスで送られており、手入力で転記し、編集しなければなりません。このことが不要な遅延を招き、データ入力エラーの可能性を高めています。非効率なデータ編集プロセスや、実際にデータのカテゴリーが表しているものが元の印象に対して違うこと、そして、報告されている検査数が引き続き一致しないことを考えると、これらの数値のみに基づいて実際に何が起きているのか評価することは難しいのです。最も気がかりなことは、このデータがどれも一般利用が出来ないので、外部の研究者が独自に検証し、複製し、評価する方法が無いことです。渋谷氏は、国立感染症研究所(NIID)からCOVID-19に関するデータを取得し、分析しようと試みた経験について語りましたが、特に彼の立場と評判であれば、非常に簡潔なプロセスであったに違いありません。渋谷氏は特定の申請書類を記入する必要があり、申請プロセスは数ヶ月かかると言われたそうです。国立感染症研究所(NIID)が持っている背景データにアクセス出来ない限り、私たちは一般利用のデータからはほとんど何も述べることが出来ません。

(イタリア)ロンバルディア州からの大規模なイタリア人データサンプルに基づく最近の研究によれば、現地で見られたCOVID-19の感染の43%は無症候感染から由来するものでした。さらに、新規の感染のほとんどはロックダウンの前に発生し、同じ家庭内の無症候感染に由来していました。他の研究は、人口内に無症候感染者が優勢であることに関する似たような結論に至りました。最近の日本の感染者数のグラフは安心するようなカーブの描き方をしていますが、現在の国の疾病監視システムではまだ検出出来ていないCOVID-19の感染拡大のフェーズに日本が既に入ってしまっている可能性が強く残っています。無症候感染や発症前の件数が大半を占める中で、検査の基準からほぼ全て除外されているからです。COVID-19のスクリーニングを受けた呼吸器と関係ない理由で来院した67名の患者のうち4名(6%)が陽性であることが判明したという慶應大学病院の最近の報告はこの考えを裏付けています。渋谷氏やその他の関係者は、この慶應大学病院の件は大きいサンプルにも代表的なサンプルにもなり得ないが、有病率は非常に高く無視すべきではないと指摘しました。

既に知られている他国における無症候/症候ありの比率を元に、渋谷氏と西浦氏は二人とも、他国では20~50倍になっていると指摘した上で、実際の感染者数を少なく見積もっても日本で報告されている感染者数の10倍になると考えています。慶應大学病院での6%の有病率は過大評価だが、他のエビデンスから東京の人口の3~4%の感染率がもっともらしいと想定して、渋谷氏は「単純計算すればちょうど今何人感染しているか分かる」と述べています。1300万人を東京都の人口とした場合、3%は39万人です。ここでの述語は「もっともらしい」です。2週間前に報告された西浦教授によるモデリング結果では、厳しい対策を行わない場合、日本におけるCOVID-19の重症患者の人数は85万人、死者合計で40万人に上る可能性があると見積もっています。これら2つの見積もりは、アウトブレイクの可能性に関して一般的に認められていることです。自発的にソーシャルディスタンスを行ったり、これまで取られてきたその他の対策の効果は、相対的には不確定要素のままです。

しかし、大多数の死者はまだ明らかになっていないように見えます。検査の実施が足りないことで、関心を持っている多くの方が、単に肺炎と報告されている死が実はCOVID-19によるもので、その結果適切にカウントするのを「隠している」のではないかと疑っていると以前私達は指摘しました。沢山の疾患の種類、合併症、その他の関係要因から、インフルエンザの死亡率は通常の状況でさえ定量化することは難しいと渋谷氏は指摘します。様々な理由から、またそのどれも重複しないことから、伝染病による死はしばしば過小評価されています。インフルエンザの場合、全員に検査をすることは不可能なため、私達は代わりに死亡率の過剰分がどの程度か見積もるプロセスにしばしば頼らなくてはなりません。東京大学の研究者による最近の論文

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日本に於けるCOVID-19コロナ・ウィルス患者数が表す意味

In COVID19, featured, ニュース, 主要記事 by exporter

2020年3月24日Azby Brown著

Reiko Mori, Yoshida Suzuka, Tatsumi Baba, Ryuichi Anbo, Mami Yahiro, Momoha Koya (Furuhashi Lab., Aoyama Gakuin Univ.) 翻訳

 

先週、私はセーフキャストの一員として日本のCOVID-19コロナ・ウィルスの検査についての記事を書きました。

さて、ここCOVID-19コロナ・ウィルスに関する正確な情報の伝達が乏しく、最近では検査基準を満たしている人が検査を断られる事例が増加し、国民の間で不満や疑惑の声が挙がっています。これは政府による政策が原因ですが、検査することを重要視している韓国、台湾やシンガポールなどの国は感染者の数値が緩和し始めたのに対し、日本ではそれらの国と大幅に異なり検査数が少ない状況です。

今後一体どういうことが起こるのでしょうか?

日本国内では、普段の生活に於いて肉体的な距離を保つ傾向を筆頭に、マスクの着用や優れた衛生環境、握手による挨拶が少ない、などの要因を基にCOVID-19コロナ・ウイルスに打ち勝ったという話が最近様々な所広まってきています。セーフキャストでは「マスクの着用」や「規則正しい手洗い」は、肌の接触を減らすのと同等に重要視しており、ここまでの接触感染率の低さを保っているのは恐らくそのお陰なのではないかと思います。

しかし、学校の閉鎖や開催予定であった大きなイベントのキャンセル、そしてなるべく多くの人々が在宅ワークを行っているにも関わらず、文化的背景に基づいた日々の社会的な距離だけでは強制力がとても弱い可能性も出てきています。例えば、公園では毎日のように花見をしに来た人々で埋め尽くされ、電車も常に満員です。バーなどの飲み屋、またレストランなどの飲食店も同じ状況です。私達は今までラッキーだったのでしょうか。

その一方、感染者数は国民全般に於ける検査の不足、そして、誤った分類による単純肺炎で亡くなった方と、COVID-19コロナ・ウイルスで亡くなった方との区別が曖昧で、疑いが晴れないでいる現状も存在します。

日本の各都道府県や地方自治体は、緊急事態時には自主的に対応を行える権限を保持しています。例えば、最近のニュースでは

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日本のCOVID-19テスト:状況と影響

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情報元: VOX

2020316日現在:COVID-19検査者数:

  • 検査済: 13,026

  • 感染者数: 1,496 (未発症者・発症者共に含む)

  • 死者数: 24

情報元ToyokeizaiMHLWJapan TimesVox

韓国など集中的なCOVID-19集団検診および検査プログラムを展開している国と比較して、日本はこれまでのところ、多くの検査を実施していません。韓国の20万人以上と比較して、日本では厚生労働省によると、3