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bgeigies4ukraineが集めた30万以上のデータポイント !

In Air Quality, featured, Hardware, センサーネットワーク, ニュース, マップ, 主要記事, 放射線, 測定, 論説 by azby

パートナー機関であるチェルノブイリ放射線・生態系生物圏保護区のスタッフがチェルノブイリで使用しているbGeigie

 

#bgeigies4ukraineプロジェクトは、3ヶ月あまりの間に、ウクライナで新たに30万件以上の放射線データを蓄積しました。私たちは、この顕著な成果を誇りに思っています。データセット全体はこちらの地図で見ることができます。

Areas covered by the #bgeigies4ukraine dataset as of Sept. 17, 2022.

昨年7月にこのプロジェクト発表時に説明したように、Safecastは、20222月のロシアの無謀で残忍なウクライナ侵攻が始まった直後から、侵攻後の新しいオープンな放射線データセットを組み立てるために、現地ボランティアにbGeigiesを提供し、高いモチベーションの国際チームの結成を開始しました。プロジェクトメンバーは、5月からウクライナでbGeigiesを使って定期的かつ一貫してデータ収集を行っています。また、環境放射線の専門家からは、「赤い森」を含むチェルノブイリ排除地域(CEZ)内の膨大な量の新しいデータが提供されています。
また、いくつかの主要都市はすでに調査が完了しており、その他多くの重要な町や主要な連絡道路からの代表的なデータも得られています。世界的に懸念されているザポリジャー原子力発電所の北東約50kmにあるザポリジャー町のデータは得られていますが、発電所そのものに近いデータはまだ得られていません。また、東部や南部など、常に砲撃を受けている地域のデータもありません。ボランティアの安全を第一に考え、データ収集のために不必要な危険を冒すことは控えています。しかし、以前はアクセスできなかった地域が安全になり、地図上のウクライナの地理的範囲が徐々に広がっていくことが予想されます。

The #bgeigies4ukraine dataset coverage

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戦争と断片的なデータ

In featured, ニュース, マップ, 測定, 論説 by azby

昨年のちょうどこの頃、Safecast設立10周年を記念して、福島の現状を伝えるべく生放送で16時間に及ぶ世界配信を行いました。大地震、津波そして福島第一原発事故という2011年3月の多重災害からも10年の節目でした。それからたった一年、これほど状況が変わるとは誰にも予想できなかったことでしょう。

福島において原発事故後の緊急事態であるという感覚は数年前に無くなり、代わりにこの大規模災害の長期的な環境および社会影響に対する理解が深まりました。言わば緊急事態に対する応急処置から、Safecastおよび社会全体の姿勢も長期的な視点へと移行していたのです。しかしロシアによる一方的なウクライナ侵攻により、情報の収集、信頼度の検証、再発信という、原発事故後のような「迅速な対応」が必要な態勢に引き戻されてしまいました。

壊滅的な戦争により、再びこの様な対応が必要になってしまったことは大変残念です。現時点で既に原子力施設の安全性や核の保安を脅かす事象が数件が起きており、世界的に注目を集めています。チェルノブイリが占領されたときに放射線量の増加はあったのか、電力供給が止まってしまったら放射線量が増加するのか、原発がミサイルなどによって攻撃を受けたらどうなってしまうのか、など多くの不安や疑問が呈されました。

福島原発事故後に示されたように、信頼できる情報源から一貫したデータを自由に入手できることは、人々の無力感を和らげ、多少なりとも安心感につながります。Safecastは設立当初より、人々に信頼され活用できるデータを提供するためには、特定の政府や企業に影響を受けていない独立した情報源であること、誰もが活用できるオープンソースであること、また全ての人に行きわたるよう情報の一点集中を避けることを重視してきました(「DeDa」参照)。この原則は、現在のような危機的な状況下で特に重要だと考えます。

現在もSafecastではTwitterやブログを通して、現状の分析を逐次発信しています。我々のこの活動は、一般に公開されている情報を活用し、最前線で何が起こっているかを明らかにしようとする多くの人々の活動と重なります。放射線分場におけるモニタリングネットワークおよび情報発信の経験を生かして貢献をしてきましたが、残念ながら我々でも断片的な情報しか得られていないのが現状です。

2月24日にロシア軍がチェルノブイリ原子力発電所および立ち入り禁止区域を占拠したとの情報を受け、Safecastでは直ちに入手可能な放射線量に関するデータの収集を開始しました。我々のデータベースの大部分はボランティアの方々がbGeigieを使って自ら測定したものです。そのため、特定の時点でのデータはあっても、現場からリアルタイムで放射線量の変化を感知できる定点センサーはありません。

予想通りウクライナの公式放射線量データは、インターネットで情報を公開し続けることが困難な状況に陥っていますが、その中でも得られた情報はあります。例えば、欧州委員会共同研究センター(JRC)の放射能環境モニタリング(REM)グループのホームページには、ウクライナ水文気象センターからの測定値が掲載されており、ウクライナの非営利団体SaveEcoBotでは、多くの政府システムから入手可能なデータを集約し、発信しています。

しかしながらロシアによる侵攻が始まって以来、ウクライナにおける多くの有用なモニタリングネットワークは断続的で不安定な状態に陥っています。また時間が経つにつれ、ウクライナ政府の公式ホームページの全ての放射線量データもアクセス不能になってしまいました。さらにはロシアによるサイバー攻撃(DDOSなど)、電力網破壊によるサーバーの停電、電波塔の破壊による通信回線の切断なども報告されています。

ウクライナ当局は、猛烈な攻撃を受けながらも、懸命に情報提供活動を行っています。ウクライナのエネルギー省は、安全確保のためにシステムをオフラインにするという苦渋の決断を迫られ、現在も続行中です。戦争によって国民への公的な情報供給の手段は阻まれ、現在は政府が収集した情報を、NPO法人SaveEcoBotが提供しています。これは歴史的な出来事であり、SaveEcoBotは非常に重要な役割を果たしています。

当然ながら、ウクライナにおけるモニタリングおよび情報公開システムは戦争を想定していなかったため、ロシアの攻撃は直接公式情報の消失を引き起こしています。しかしながら今回の経験が、モニタリングシステムの過度な一極集中化や、チョークポイントおよび単一障害点など、緊急時に簡単に不能化されてしまうリスクを避けた、より強固なシステム設計に活かされることを願っています。政府などが人為的なミス、あるいは故意に公共なモニタリングデータへのアクセスを遮断することは、あってはならない事態です。特に現在のウクライナのように国民がこのような情報を必要としている状態においては、武力行使が行われる戦争下においても耐久可能な強靭なシステムが必要です。

Safecastのシステムは初めから冗長性およびオープンデータであることを重視して設計されています。我々のデータベースは全て特別な許可なしにダウンロードが可能です。サーバーの損失やインターネットアクセスの拒否が発生した場合でも迅速にデータを再構築できるよう、世界中に複数のコピーを保存することを可能にしています。放射線量のリアルタイムモニタリングデータは2つのデータベースに保存され、スタンバイ状態のクラウドサーバーも必要に応じて数分で立ち上げられる状態になっています。またSafecast内部でも、数年分のデータを保存するためのキャパシティーが確保されています。データの通信手段としてはWiFi、LoRa、携帯回線など、様々な方式を試験的に導入してきましたが、コストと汎用性から現在は携帯回線を採用しています。ウクライナで発生した公共データの損失は、携帯電話回線の混乱が大きな要因であるため、現在は我々のシステムの生存率およびデータの取得を最大化することに注力しています。

いつもながら、多くのボランティアの方々や専門家の方々の支えがあってこそ我々はこのような活動を続けることができています。福島とウクライナには多くの共通点があり、ウクライナの方の多くは、チェルノブイリのグループと長期にわたって協力してきました。現地の人々は彼らが直接見聞きしている現状を訴えています。我々は彼らの安全を非常に心配しており、これらの情報を公開し、発信していくことにより少しでも支援できることを願っています。

何百万人もの人々が生存を懸けて必死になっているこのような戦時下が、公共の放射線モニタリングシステムの脆弱性について議論するのに適切であるのかという疑問はあるかもしれません。残念ながら喫緊の戦況により核の使用の可能性が否定できなくなってきているため、放射線量のモニタリングデータが、現在進行中の情報戦の一部になってしまっているという状況なのです。ロシアによるウクライナの原子力施設に対する躊躇ない攻撃は、大規模な放射線放出の恐怖を世界に広めました。ロシアはこの「恐怖」そのものを武器として展開しており、我々は信頼できる情報をリアルタイムで必要とするすべての人々に届けることがこの状況下における唯一の対抗策だと考えます。

現在ウクライナの人々は、世界が信頼できる情報を入手し、それに基づいて行動できるよう、情報のオンライン共有を維持するために奮闘しています。幸いなことに、いくつかの原子力施設が攻撃されたにもかかわらず、これまでのところ大規模な放射能放出は回避されています。 我々はオープンデータを武器に、真実によって勝利すべき情報戦の中にいるのです。

— SAFECAST チーム…

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福島第一原子力発電所汚染水の海洋放出は危険な前例を作る

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2021424

著:アズビー・ブラウン、イアン・ダービー

翻訳:長岡英美, 宮下(オースターマン) 絵夢フェリチタス, 為本 晃弘 


以下内容の主要部分はJapan Timesの署名入り記事に掲載されました。英語による注釈付きの記事は2021年5月6日Safecast Blogで公開されました:  

Plan to discharge Fukushima plant water into sea sets a dangerous precedent

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2021/04/24/commentary/japan-commentary/fukushima-radiation-3-11-nuclear-energy-radioactive-water-iaea/

 



政策の分析

413日日本政府は、現在福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を太平洋に放出するという東京電力ホールディングス株式会社(東電)による計画を承認したことを発表しました。1

Safecastはこの決定に伴う懸念を分析し、全ての関係者の権利が守られるための方法を提示することが重要と考えます。今回の件において我々が最も懸念していることは、このような一方的な決定が、国際社会において危険な前例となってしまうことです。

被害を受けた原発を管理している電力会社である東電は、当初から汚染水、処理水問題に関して(説明責任を果たさず)透明性と誠実さに欠ける対応を行ってきました。国際社会において事故対応の過程が適切だと承認されるためには、完全に透明で独立したモニタリング及び環境への影響評価が、処理水の放出前、放出中及び放出後の全ての段階において行われなければなりません。

2011年に福島第一原子力発電所で発生した事故は環境、経済および社会すべてに多大な苦難を与えました。これらの課題解決に向けて建設的かつ勤勉な取り組みが行われてきましたが、10

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日本のCOVID-19のデータの不正確さについて

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2020年4月28日、アズビー・ブラウンによって公開

以前の記事(こちらこちら)で、COVID-19の検査に関して日本で実際に決められている方針を整理しようと試みました。私たちはデータに一貫性がなく他の公式データにも問題があり、実際に検査が行われた数と感染の可能性がある人数を一般の人がうまく把握できなくなっていることを指摘しました。このデータ問題について私たちが記事を公開してから4週間が経ちました。4週間前の当時は、20,340件の検査が日本で報告され、全国で1214名が陽性、そのうち東京都の陽性患者が171名でした。国内の新しい陽性患者数は1日100名以下でした。(この記事を書く)現在では、一番最近のデータによれば、150,692名の方が検査を行い、国内で13,448名の方が陽性、そのうち東京都だけで3,908名となっています。新規に陽性判定された人数は1日平均で現在約400名ですが、最高値は4月11日に記録され、700名の方が陽性判定されました。

これらの数値は、もちろん、2月から3月にかけての明らかな感染の増加を示しており、日本はすでにコロナウイルスを「克服」したと主張する声を抑えたに違いありません。当時、感染者の増加割合は大きく、医療機関も過剰負荷に対する混乱のサインを既に示していましたが、我が国では、指数関数的に患者数が増えるフェーズにはまだ到達していなかったように見えます。私達が何度も指摘しているように、日本では症状の発生している方々さえ検査を受けるのは非常に困難です。私たちはこの問題に皆さんが非常に感心を持たれていると気づいたので、自分達で感染に関する実態を報告できるオンラインマップを作成しました。検査が行われた人口比率(約0.008%)を調べた通り、少数の検査しか行われていないことを考えると、より大規模な感染拡大についてどれだけ早く知ることが出来るのでしょうか。私たちは3月にしたのと同じ質問をしなくてはいけません。意図的に検査を絞る現状の「クラスター対策」のアプローチで見落としている感染者はどれくらいいるのでしょうか。特に無症候または発症前(そして現状のガイドラインでは検査対象外とされる人)の方を中心に、もっと多くのCOVID-19陽性の人達がいるにも関わらず、彼らが特定されず速やかに隔離されず、ウイルスの感染拡大を抑えられない場合、どれだけ危険な状況になりそうでしょうか。

英国キングスカレッジのPopulation Health研究所長を務める渋谷健司教授(以下、渋谷氏)が先週、東京の外国人記者クラブ(FCCJ)向けにオンラインの記者発表を行ないましたが、公開データを踏まえて考えを述べ、気がかりな地域を明らかにしました。私達が先述した通り、渋谷氏は「クラスター対策」のアプローチのみに委ねることのリスクについて警鐘を鳴らしており、日本でさらに検査数が急増する危険があると警告しました。皆さんには、彼の記者発表ビデオをご覧いただきたいと思います。具体的には、多くの理由を元に、日本の実際の感染者数は、公的機関を介して発表されている現在の人数の少なくとも10倍はいるだろうと渋谷氏は試算しました。翌日、厚生労働省の主要メンバーの一人である北海道大学の西浦博教授(以下、西浦氏)は、東京で記者会見を行い、渋谷氏の試算と同じ見解を示し、実際は10倍以上かも知れないと付け加えました。同時に、西浦氏は、データは現在、全国の感染者は減少傾向を示していることを何度か繰り返し述べました。直近のグラフデータも同様の傾向を示しているようです。

22020年4月27日付の日本全国の感染者件数(参照:https://covid19japan.com/)

2020年4月27日付の東京都内のCOVID-19感染者データ
(参照:https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/en/)

渋谷氏が彼の記者発表で指摘したように、日本政府の資料から報告された件数を見る際には注意しなければいけない点が沢山あります。いくつかの理由から、確認できるデータを元にしっかりとした疫学的な結論を導くことは難しいはずだと渋谷氏は考えています。COVID-19に感染してから、重症化し、日本の厳しいPCR検査の基準を満たすまでには約2週間かかることが非常に重要で、理解しなくてはいけません。私達が目にする一日の陽性患者数は、数週間の間にすでに存在していた感染者をデータを編集した日時に報告しているに過ぎません。これらの件数は、時差のある指標であり、2週間前の感染拡大のごく狭い一部を捉えたものです。渋谷氏によれば、仮に、特に発症前、無症候の感染者に対して、さらに広範囲に検査の実施を行えるなら、最新の感染拡大の全体像をより捉えることが出来るだろうとのことです。

もう1つ注意しなくてはいけない点としては、報告の遅れとデータの一貫性の無さから、民間の研究所で実施された検査結果が完全には公開されていないということです。例えば、東京都が提供する二か国語対応のwebサイトは、公に行われている取り組みの中でも良いものの1つですが、公的機関の報告は毎日更新しているのに対して、民間の研究所からのデータは毎週金曜日に週ごとのデータが更新されるだけになっています。その結果、サイトに公開されている感染者数が、毎週金曜日に不思議な増え方を見せています。似たような増え方が検査数の合計グラフにも影響しています。これに関する説明は東京都のwebサイトのどこにも明らかになっていません。

日本の検査システム、感染者報告システムのほとんどは自動化あるいは完全なオンライン化がなされていません。信じられないことですが、全てのデータはまだファックスで送られており、手入力で転記し、編集しなければなりません。このことが不要な遅延を招き、データ入力エラーの可能性を高めています。非効率なデータ編集プロセスや、実際にデータのカテゴリーが表しているものが元の印象に対して違うこと、そして、報告されている検査数が引き続き一致しないことを考えると、これらの数値のみに基づいて実際に何が起きているのか評価することは難しいのです。最も気がかりなことは、このデータがどれも一般利用が出来ないので、外部の研究者が独自に検証し、複製し、評価する方法が無いことです。渋谷氏は、国立感染症研究所(NIID)からCOVID-19に関するデータを取得し、分析しようと試みた経験について語りましたが、特に彼の立場と評判であれば、非常に簡潔なプロセスであったに違いありません。渋谷氏は特定の申請書類を記入する必要があり、申請プロセスは数ヶ月かかると言われたそうです。国立感染症研究所(NIID)が持っている背景データにアクセス出来ない限り、私たちは一般利用のデータからはほとんど何も述べることが出来ません。

(イタリア)ロンバルディア州からの大規模なイタリア人データサンプルに基づく最近の研究によれば、現地で見られたCOVID-19の感染の43%は無症候感染から由来するものでした。さらに、新規の感染のほとんどはロックダウンの前に発生し、同じ家庭内の無症候感染に由来していました。他の研究は、人口内に無症候感染者が優勢であることに関する似たような結論に至りました。最近の日本の感染者数のグラフは安心するようなカーブの描き方をしていますが、現在の国の疾病監視システムではまだ検出出来ていないCOVID-19の感染拡大のフェーズに日本が既に入ってしまっている可能性が強く残っています。無症候感染や発症前の件数が大半を占める中で、検査の基準からほぼ全て除外されているからです。COVID-19のスクリーニングを受けた呼吸器と関係ない理由で来院した67名の患者のうち4名(6%)が陽性であることが判明したという慶應大学病院の最近の報告はこの考えを裏付けています。渋谷氏やその他の関係者は、この慶應大学病院の件は大きいサンプルにも代表的なサンプルにもなり得ないが、有病率は非常に高く無視すべきではないと指摘しました。

既に知られている他国における無症候/症候ありの比率を元に、渋谷氏と西浦氏は二人とも、他国では20~50倍になっていると指摘した上で、実際の感染者数を少なく見積もっても日本で報告されている感染者数の10倍になると考えています。慶應大学病院での6%の有病率は過大評価だが、他のエビデンスから東京の人口の3~4%の感染率がもっともらしいと想定して、渋谷氏は「単純計算すればちょうど今何人感染しているか分かる」と述べています。1300万人を東京都の人口とした場合、3%は39万人です。ここでの述語は「もっともらしい」です。2週間前に報告された西浦教授によるモデリング結果では、厳しい対策を行わない場合、日本におけるCOVID-19の重症患者の人数は85万人、死者合計で40万人に上る可能性があると見積もっています。これら2つの見積もりは、アウトブレイクの可能性に関して一般的に認められていることです。自発的にソーシャルディスタンスを行ったり、これまで取られてきたその他の対策の効果は、相対的には不確定要素のままです。

しかし、大多数の死者はまだ明らかになっていないように見えます。検査の実施が足りないことで、関心を持っている多くの方が、単に肺炎と報告されている死が実はCOVID-19によるもので、その結果適切にカウントするのを「隠している」のではないかと疑っていると以前私達は指摘しました。沢山の疾患の種類、合併症、その他の関係要因から、インフルエンザの死亡率は通常の状況でさえ定量化することは難しいと渋谷氏は指摘します。様々な理由から、またそのどれも重複しないことから、伝染病による死はしばしば過小評価されています。インフルエンザの場合、全員に検査をすることは不可能なため、私達は代わりに死亡率の過剰分がどの程度か見積もるプロセスにしばしば頼らなくてはなりません。東京大学の研究者による最近の論文

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COVID-19 testing, putting a face to the numbers

In COVID19, ニュース, マップ by exporter

SAFECASTでは先日、新型コロナ・ウイルスのテスト・マップを発行し、ウィルスの現状と猛威を示す情報がアジア、北アメリカ、そしてヨーロッパから寄せられました。

2011311日。

今回の対応について語る前に、2011/3/11について多少触れさせて下さい。

SAFECAST放射能や空気汚染などのテーマを扱い、各地域に携わる地元市民が自分達の生活、即ち「ストーリー」に密着することにより、地域独自にコントロールできるプラットフォーム作りをしてきました。

例えば原子力発電による放射能被害が深刻な福島では、現地で生活する方々に情報を提供とストーリーを提供頂くことにより、メディアが目玉集めのために誘導しがちな放射能の捨て場所ではなく、地元の方々が実際に元気に生活し、彼らの未来を描く現状を提供することを提示できました。

地元の方々が自分の土地の放射能を計測してそれを公表することにより、他人やメディア任せでストーリーを展開させるのではなく、地元の現状を素直にコントロールできるようになりましたまた、福島県と同様の現象世界中の他地域でも見られますが、同様に他地元

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日本の緊急事態に関する解説

In COVID19, ニュース, マップ, 論説 by exporter

2020年4月8日、アズビー・ブラウンによって公開

昨日(4月7日)、ようやく安部総理大臣によって、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象とした緊急事態宣言が出され、日本のCOVID-19パンデミックへの対応は新たな局面に入りました。多くの人が指摘するように、この新たな「封鎖(ロックダウン)」は諸外国で実施されているような法的強制力を持ったものではなく、自宅待機の要請に従わなくても罰則が課せられることはありません。

現在の日本の法制度では、そのような強制的な指令を施行することはほぼ不可能なのです(第二次世界大戦前、および戦時中に国全体が非常に無意味な自己犠牲を強いられたからなのですが)。その代わり、政府は来月に向けて、これまでの要請よりも広範囲にわたる社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンス)を自主的にとるよう求めています。スーパーマーケット、コンビニエンスストア、診療所や病院、ホテル、製造業などの「必要不可欠」と見なされるサービス業は、引き続き営業するように求めていますが、バーやクラブ、ライブハウス、カラオケなど大人数が集まる場所は避け、外食しなければならない場合は大人数での利用を避けるよう、引き続き呼び掛けています。奇しくも、公衆浴場は営業を継続するよう求められているようです。都内の映画館、博物館、図書館、デパートなどの多くの公共施設は、先に受けたソーシャル・ディスタンスの要請に応じて、すでに一時的に閉鎖されており、今後も営業停止を継続するよう求められるかもしれません。そうは言っても、誰かに何かを強制することはできず、また、要請を拒否することもできるのが現状です。現在のところ、この命令が適用されるのは国内43都道府県のうち7県(正確には1都1府5県)にのみ限定されています。憂慮すべきことに、緊急規制を回避するために東京から多くの人が圏外に脱出したとの報告も多数受けています。中国やイタリアなどでは、部分的な閉鎖を行ったものの旅行者を効率的に監視しなかったため、感染者たちが国内外に新たな集団感染の種を拡散させる結果となり、事態を計り知れないほど悪化させました。

新たな非常事態宣言に含まれる7つの都道府県。出典:NHK

安倍総理大臣は、「私たち全員が努力して人と人との接触を70%、できれば80%減らすようにすれば、感染症の増加は2週間後にピークを迎え、その後減少に転じるだろう」と言及しています。この発言内容に関しては不確かな部分も多く、特に自主的に要請に応えるというのは、今までのところ日本でもちらほら見受けられました。数週間前に、もっと強力で拘束力のある措置が講じられ、より強制力のあるメッセージを訴えてくれていたならば、と私たちは思うのです。

Agence France Presseの編集者リチャード・カーター氏がツイートしました:

一方、2011年3月の大震災後、日本人は必要なことと判断すれば、不便な緊急措置であっても容易に協力してきました。 2011年には、店舗の照明を半減させたり、駅やビルの外壁のイルミネーション広告を消し、エスカレーターを停止させたり、家庭での消費電力を抑えたりなど、全国的に広がった自主的な省エネ(節電)のおかげで、全体の電力消費量は約2割減少しました。自主規制(自粛)は、お祝いごと、その他の大規模な懇親会、一般的な贅沢などを自粛するよう求められ、人々はそれに従ったのです。

これはある意味、緩やかな犠牲が求められたという最近の前例と言えるでしょう。数日前、TBSが発表した世論調査の結果によると、約80%が緊急宣言の発令に賛成していました。しかし、実際に人々は従うのでしょうか? 一週間後には分かることですが、政府は足固めに必要な準備を整えていないようですし、国民とのコミュニケーションも図れていないように思います。これには追加として、無料託児所の提供や自宅待機しなければならない従業員とその雇用者への助成金、オンラインでの書類提出を困難にする官僚的規制の緩和などが含まれます。多くの企業、大学などでは、今でも大半の従業員は、紙の書類に印鑑を押すために現場に立ち会う必要があります。現在、健康への危機が懸念される中、このような行為は野蛮とも言えます。諸々の関連支援策について話し合いが持たれ、約束されていますが、どれも実施されるに至っていません。先週の日曜日、シンガポール政府は、感染症の「第二の波」(現在、香港でも経験していること)に対応するため、非常に強力な拘束力のある対策を発表しまました。これらのガイドラインは、メディアだけでなく、政府による広報チャネルを使って明確に伝えられており、ベストプラクティスと捉えるべきでしょう。

4月6日現在の日本の症例データ。出典:NHK

3月下旬以降、東京を筆頭に日本全体でCOVID-19の感染者数は明らかに増加しています。これは、3週間前にさかのぼりますが、中途半端な形でソーシャル・ディスタンスを公式に要請したにもかかわらず、お花見で大勢の人が公園に集まり、お互いに感染したのが原因ではないかと大かた意見が一致しています。重要な点が不明確なままで、中央政府によるコミュニケーションへの取り組みは依然としてお粗末ですが、日本でのデータの公開状況はここ数週間で全体的に改善しています。東京都の多言語版COVID-19 ウェブサイトは、政府が提供してきたものよりもはるかに明確で有益な公式情報源となっています。今日現在(4月8日)、東京都の陽性者数は1196人で、2週間前から急激な増加傾向にあり、先週末には1日あたり100人を超える新規感染が発生しました。その後2日間でやや減少し、今日は144例に達しています。現在、全国で累積陽性者数が4480人を超えました。4月6日の感染者数は241人でしたが、4月3日以降は、連日300人を超える感染者数が報告されています。非常によく運営されている独立型のバイリンガルサイト、Japan COVID-19 Coronavirus Tracker,(日本新型コロナウィルス・トラッカー)は、都道府県ごとの詳細なオープンデータベースを提供しており、日本での検査済み症例数データに関して信頼できる情報源になっています。

出典:Japan COVID-19 Coronavirus Tracker (日本新型コロナウィルス・ストラッカー)

以前の記事で述べたように、多くの人々は日本での大規模な検査が行われていないために、COVID-19の実際の症例数や感染率が著しく過小評価されていると結論づけています。昨日のワシントン・ポスト紙に引用されていた、ロンドンのキングスカレッジ・ポピュレーションヘルス研究所所長の渋谷健司教授によると、「遅すぎる・・・。東京はすでに爆発的な感染者数増加の段階に入っており、医療崩壊を止めるためには一日も早く首都封鎖を実施しなければならない」と語っています。渋谷教授は、この1週間での急激な感染者数の増加は、日本の限られた検査戦略が失敗していたことを示す明らかな証拠であり、検査と発見の規模が大きくなればなるほど、そのことがより明白になるとの見解を示しています。

日本での検査数は増加していますが、発生曲線の平坦化に成功したどの国よりもはるかに遅れをとっています。数日前、首相は検査能力を1日あたり7,500人から2万人に拡大すると発表しましたが、いつ頃から実施可能となるかに関しては言及しませんでした。4月7日現在、日本では合計5万5311人が検査を受けていますが、ほぼ毎日検査が実施されていることを考慮すると、現在公表されている1日7,500人の検査能力の半分以下しかないことになります。これとは対照的に、ドイツでは週に50万人が検査を受けています。

日本では他の国と同様、肺炎のような呼吸不全による死亡者全員に対し検査を実施していないため、COVID-19の症例数が過少報告されている可能性があります。逆に、すべての死亡症例がCOVID-19に起因するという分類法は、世界的に広く行われているのですが、これはCOVID-19に起因する死の過大評価につながりうるとして批判されています。しかし、多くの国では、通常の季節性インフルエンザに罹患している間に死亡した人々は、健康上、他に問題があったとしても、インフルエンザによる死亡として記録されていることが指摘されています。特に問題視されるような慣行ではないのかもしれませんが、感染症例の重症度を追跡する上で、この意味合いを念頭に入れておく必要があります。全体として、パンデミックの規模や拡大を過小評価することの方が、過大評価することよりも公衆衛生上のリスクははるかに大きいことは明らかです。

日本のCOVID-19症例の重症度内訳。出典:NHK

日本政府や医療専門家の間では、現在のペースで重症患者数が増え続けると、集中治療室の病床が十分に確保できなくなるのではないかという深刻な懸念が上がってきています。人口10万人当たりのICU病床数の割合は、他の多くの先進国に比べてはるかに低いからです(日本は10万人当たり5床、イタリアは12床、ドイツは約30床)。この単独サイトでは、各都道府県のICUベッドの空き状況の現状を示しています。東京都を含む、少なくとも5つの都道府県では、COVID-19の症例数はすでにICU病床数を上回っています。 NHKによると、COVID-19感染者のうち、ICUでの治療が必要なほど重症化した症例は4%程度にとどまっていますが、重症化した症例がICUのベッド数を上回る可能性が出てきているとのことです。

これを受けて、政府は軽症患者が利用できるよう、東京に約10,000室、関西に3,000室、東京オリンピック村に800室を提供するとの協力をホテルから得たと報告されています。昨日から東京都中央区のホテルに患者の移動が始まりました。 3月24日にお伝えしたように、それまでCOVID-19の数値が比較的低く抑えられていたのは、マスク着用や手洗いなど日本人の様々な生活習慣のおかげだと多くの人が信じていますが、単純に運も一役買っていたのではないかと感じます。では、今後どうなるのでしょうか? 日本は引き続き幸運に恵まれ続けるかもしれません。現在の陽性患者の急増は異常だと分かってくるかもしれないですし、新たな自主的措置は、感染者急増の芽を摘み取るのに十分なほど受け入れられ、広がっていくかもしれません。しかしながら、現在の緊急事態宣言発表に影響を与えたとされる最近の調査では、無視してはならない悲惨な最悪のシナリオも想定されています。自主的措置を要請しても、自宅からの外出を60%以上を削減できなかった場合、ICUのキャパシティ不足によって、4月26日頃に医療システムが崩壊し、50万人が死亡すると著者は結論付けていました。 その一方で、3月2日以降の学校閉鎖により、子どもの接触頻度が40%減少し、2月27日以降の自主的なイベント中止により、大人の接触頻度が50%減少したことを示す未発表の研究に言及しており、外出を60%を減少させることができると期待しています。

あらゆる研究に言えることですが、全てが正確ということはありえませんし、不確実性が内在する中国のデータを基にしているので、このモデルはあくまでも基本的な想定をしているだけに過ぎません。首相は来月から1ヶ月間、ソーシャル・ディスタンスを7、8割減らすように国民に要請しています。しかし、企業が経済的苦境に陥ることなく、従業員が自宅に留まることを認める明確な補償がなければ、これらの目標を達成するのは難しいと言えるでしょう。世界の他の地域で実施されているように、日本でも数週間前から、もっと強制力、拘束力のある措置を講じて、より強力なメッセージを投げかけていたならば、もう少し効果をあげることができたのではないでしょうか。今のところ、私たちは運に頼り過ぎてしまっているようです。…

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COVID-19 検査マップ」発表

In COVID19, ニュース, マップ by sean

 

2020323日 by Sean Bonner

本日、私達はCOVID-19検査状況を見つける際に、その状況を文書化できるようなクラウドソース・マップを立ち上げました。
セーフキャスト設立の信念の1つは、人々が自分自身と友人や家族の安全性について判断を下すために、信頼できる正確な情報にアクセスできる必要があるということです。 これらのリスクに関する独立した信頼できる情報源を提供するために、クラウドソーシングされた放射線と大気質のデータを公開し始めました。

COVID-19はすでに世界中のコミュニティに壊滅的な影響を及ぼしています。
人々は今後の準備をする必要があり、そのためには良い情報が必要です。 また、検査に関する情報を簡単に入手でき、自分の健康と安全性について安心感を与え、この世界的な緊急事態の際により良い判断を下せるようにする必要があると考えています。

しかしながら、現在、世界中の多くの場所で、COVID-19の公式の検査情報はあいまい、かつ不完全であり、人々は関連性も信頼性もない公式情報源に依存しています。必要な場所に検査キットが届かなかった、不完全な検査キットの配達、過度に複雑な承認プロセス、あるいは不公平な優先順位のために、政府が発表する検査の有効性と実際の検査受診の可能性の間に一部の地域でギャップがあることが明らかになりました。
この状況は、3/11以降に私たちが見てきたものを不穏なまでに思い起こさせます。これについては、ここで詳しく説明しました。世界中の人々の助けや意見により、このマップは、さまざまな地域での検査受信の難易度状況に関する情報を提供できることを期待します。信頼できるクラウドソーシングされた情報を提供することにより、このマップが情報をより的確にターゲティングし、政府や当局の説明責任を果たすのに役立つツールになることを願っています。

地図は covid19map.safecast.orgで利用できます。

地図の利用方法:

  • 1.左側のメニュー/ナビゲーションに、マップ上の色付きのマーカーに対応する「無症状で検査拒否された(黄色
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SAFECASTの福島第一原発訪問

In ニュース, マップ, 放射線, 測定, 移動測定報告 by sean

ショーン・ボナー

過去7年間にどれだけ福島第一原発の原子炉建屋の画像を見てきたでしょうか、それは100枚、いえ1000枚にも及ぶでしょう。これまでに写真、イラスト、地図、図面、そしてありとあらゆる角度と視点から詳細をとらえた動画も見てきましたが、実際に実物を目の前にした時、これまでと全く異なった畏怖の念を持ちました。

これこそがセーフキャストにとってのグランドゼロであり、そこにある建物、そして2011年3月に起こった出来事が私の、私たち全員の人生を永遠に変えたものでした。

東京電力がセーフキャストの存在意義の対局となる組織と考える方がいるとすれば、この12月の寒い午後、どうして私を含むセーフキャストの主要メンバーがここに立つことができたでしょうか。ここまでの道のりは決して簡単なものではありませんでした。

 

福島第一原発 原子炉建屋 2号機、3号機、4号機

私たちのリードエンジニアであるジョー・モロス(愛称:ジャム)が、メディアが提供する情報の正否を判断するためのテクニカルスペシャリストとして、これまで度々、メディアクルーとして同行をしてくれたため、過去にも何度かbガイギー(bGeigie:セーフキャストオリジナルの移動型放射線計測器)を福島第一原発内に持ち込んだことはあります。これまで福島第一原発での調査を隠してきたわけではなく、セーフキャストの地図を見ていただければ、数値は確認していただけます。しかし、セーフキャストとしても、特別な形での発表はしてきませんでした。

東京電力は、今、難局に立たされています。自分たちが悪の根源のように見られていることを知っていると同時に、インターネット上では、発電所の従業員の死体が隠されて死体保管所に積み上げられているといったような噂に溢れていることも知っています。虚偽の報告などせずとも、既にかなり難しい立ち位置にいます。

東京電力は巨大エネルギー企業であり、環境的略奪行為を経てなお、状況改善のための自らの努力によって、信頼を取り戻す期待は捨てていないようです。その努力の一例が、第一原発をより多くの人に対して公開する取り組みです。過去1年間に、1万人以上が第一原発を訪問し、2020年東京オリンピックまでには年間2万人の訪問を可能にすることを目指しています。

セーフキャストのメンバーが福島第一原発を訪問した際に計測した放射線の数値。セーフキャストの地図に掲載されている。http://safecast.org/tilemap/

セーフキャストの最優先の使命は、特に環境に影響のある政府や民間産業の活動に関する透明性と公開性の確保です。私たちは誰とでも対話をする用意があり、私たちの観念主義的でないスタンスが、より多くの人・組織と関わることを可能にしています。

この夏、私たちのヘッド・リサーチャーであるアズビー・ブラウンが、東京電力の代表者数名と共にウィーンでIAEA (国際原子力機関)の会議に参加しました。東京電力のプレゼンテーションはお世辞にも素晴らしいものとは言えなかったそうです。アズビーは夕食の際、率直な感想を彼らに伝えました。すると「どうしたら良いプレゼンテーションができるだろうか?」と彼らから尋ねられたそうです。「とにかく、もっと透明性をもつことだ」とアズビーは答えました。彼らは、本当にオープンであることが何を意味するかというセーフキャストの考え、そして東京電力がその基準に届くまでにどれだけの長い道のりがあるか、というアズビーの説明に長時間耳を傾けたそうです。

ここで鍵となるのは、東京電力が、自分たちがオープンであると考え続けており、たとえ2011年以後、同社の公開性が大幅に向上されていたとしても、一般市民が期待をするレベルにははるかに届かず、セーフキャストのような他の情報源から得られる情報より、その公開性の程度が低かったということなのです。

多くの例において、歴史的に透明性の確保に抵抗を続けてきた組織は、結局のところ、情報の扉を開け放ったところで大きな影響はない、ということに気付くのです。東京電力は、バスに乗ったセーフキャストの一行を第一原発に招待してくれ、私たちがセーフキャストの公開データセットと地図に測定結果をアップロードすることを承知の上でbガイギーを持ち込むことを奨励し、一部始終を収めるためのカメラの持ち込みも許可してくれました。

公正な立場で第一原発内の放射線検査結果を公開する独立した第三者機関としてセーフキャストを招待することにより、公開性を確保する機会を得るという決断がされたのです。これは彼らにとって初めてのことでした。しかし私たちも素人ではありません。これが彼らのPRになることも理解しています。それでもなお、私たちは、災害のあのグラウンドゼロにおいて、独立した放射線測定を行うというポジティブな側面を認識した、大変重要な、転機となる瞬間であったと考えています。

撮影した写真の一部(撮影:撮影者未記載のものは筆者、ショーン・ボナーによるもの)

 

視察ツアー開始前、案内者が全行程を紹介。

通常、ほとんどの訪問者が視察中にバスを離れることを許可されないが、私たちはバスを出て歩き回り空気中の放射線測定をすることを許可された。そのため、追加の安全服の着用が義務付けられた。写真は安全服を着こむジョーとピーター。

案内者は、写真だけではわからない多くのことを説明してくれた。

第一原発バスツアー中の私たち。全ての表面がビニールで覆われている。

視察では原子炉建屋の様子がよく確認できた。

福島第一原発原子炉建屋1号機

原子炉建屋1号機前のbガイギー

私たちのbガイギー(右上)と、東京電力による放射線測定数値

集合写真。bガイギ―は10機持ち込んだ。(写真:セーフキャスト)

タンクと袋に入れられ、廃棄を待つ汚染水と汚染土壌

東京電力は、放射線モニターをいたるところに設置し、現状の数値を表示している。今後、これらの数値を入手し、また一部についてはセーフキャストのセンサーとの同時設置をしたいと考えている。

残りの写真については、整理でき次第、近日中に投稿する予定です。そして、また近いうちに再訪問をすべく計画中です。直近の目標は、第一原発内に東京電力のセンサーのチェック機能を果たす独立したセンサーを設置する場所を確保することです。より詳細な情報が得られ次第ご報告します。幸運を祈ってください。

私たちのほとんどの活動はボランティアによって支えられており、サーバーを稼働させ続け、センサーを設置し、セーフキャストの日々の運営を行うコストは決して安くありません。定期的(毎月)な寄付、ワンタイム寄付、またはPatreonを通じての寄付をいただけると、より活発な活動が可能となり、心から感謝いたします。

翻訳:岩本愛

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オープンデータ:未だかつてない重要性

In ニュース, マップ by sean

今、世界で何が起きているのか?ご存知の皆さんへ。
現在、実に嫌なニュースが流れ続けています。
全ての米国環境保護庁(EPA)の権限は凍結され、社員は”変化”に対して話し合いや外部に向かって口外することを禁じられています。
この禁止令は全ての新しい契約を停止し、同庁のウェブサイトから情報を削除することを告げられています。
EPAだけでなく保健福祉省を含む他の政府機関も外部とのコンタクトをやめるよう命令されていて、疾病予防管理センターは予定されていた気候変動に関する大きなイベントを説明もなしに急遽中止しました。
アメリカ合衆国農務省も直ちに公的文書の公開を停止しました。EPAの内部メモは、この新しい静粛令がいかに素早く広がったか?を示しています。

私たちは過去において、確かにEPAを批判してきましたが、一方で情報公開や人々が情報に対して興味を持つために、高いモチベーションを維持して努力を行ってきたことに対しては常に称賛していました。
本日のニュースはそのことに終止符を打ちました。これは完全に晴天の霹靂(へきれき)ではなく、この数か月の間、科学者達は米国新政権が今までの成果を破壊する恐れを予期し、警戒し合いながらできるだけデータの退避を行ってきました。
情報公開を求めることですら、米国情報公開法は現在、難しくなってきています。そしてこれらは米国内の出来事ですが、前出各機関より提供されたデータと情報は世界中の科学者たちに利用されています。今月上旬には、“グローバルな空気情報提供者”を謳うAir Mattersが中国政府よりデータ表示の制限を求められ、直ちに従いました。

こういった行動は、セーフキャストが支持する全てに反するものです。

私たちは、すべての人たちが環境に関してのデータ- 特に健康に関するデータ- が信頼でき、正確かつ自由にアクセス可能なものだと信じています。
今日の問題 – 私たちがセーフキャストを作る前までは - …