2011年1月のドイツ訪問中、長谷川健一氏（福島県飯舘村住民）は、「2011年3月に飯舘村村長は長谷川氏と京都大学今中教授に対し、彼らが測定した極めて高い放射線レベルについて隠しておくよう要請した」と明かしました。
2012年2月、慶応大学の金子教授がに測定器（サーベイメーター）を携えて飯舘村を訪れた時、モニタリングポスト周辺が一帯の実際の放射線レベルよりもはるかに低い測定値を示すように計画的に除染されていることに気づきました。…
チェルノブイリ核災害より26年、未だ放射能の影響を受けるノルウェー
チェルノブイリ核災害から26年が経過しました。ヨーロッパの多くの国々が放射性降下物の影響を受けました。チェルノブイリから約2500km離れたノルウェーもそのひとつです。
2012年5月18日、ノルウェー放射線防護局（NRPA)は、（”巨人の家”を意味する）ヨートゥンハイメンと呼ばれる中央ノルウェーの（3000平方kmに及ぶ）山岳地帯の新たなヘリコプター調査の報告を行いました。ヨートゥンハイメン山地には、北ヨーロッパ最高峰の山（ガルフピッゲン 標高2469m/8100feet）、そして、約7500頭のトナカイの餌場となっている Valdresflyeと呼ばれる大高原があります。…
SafecastのLoftworkで行ったイベントに関しての日経産業新聞記事
Safecastの活動が2012年3月28日の「日経産業新聞」に取り上げられました。
記事を見る
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「柏の子供達を放射能汚染から守る会」活動休止
千葉県柏市の市民グループ「柏の子供達を放射能汚染から守る会」は、活動を一時休止することを決めました。代表の大作ゆきさんは、２人の子供が鼻血を出し始めて以降、九州へ避難を行いました。他の中心メンバーも九州への移住を考えており、すでに１０人が引っ越しを行いました。（上の動画は大作さんのラジオでのインタビューを収録したものです）
５月に、柏市長は「放射能の影響を心配するのは、心理的な問題の一種である」とブログに書き込んでいます。元々柏市には、市民から高い放射線レベルの報告を受けるまで、何ら調査を行う計画はありませんでした。大作さんのグループは、１万人の署名を１００人を擁する議会に提出しました。これにより、柏市は学校における放射線レベルの調査を始めることになりました。
しかしながら、グループの活動や大作さんの子供を連れての九州への引っ越しは、彼女の家族に大きな問題を引き起こしました。大作さんの義理の家族は、行政への反抗や（グループのリーダーであるために）名前が報道されるようなことを好みませんでした。いまやこの親類たちは大作さんに離婚を求めるまでになりました。
大作さんは、「一般に中高年の人たちは、情報源として新聞に書かれていることを絶対視し、書かれていないことは真実だと思わない」と言います。（新聞を含む）主要メディアは、放射能の健康への影響を最小限しか報道せず、政府によって「調整」された放射線レベルだけを報じています。
読売新聞は、「千葉のホットスポットに関する情報は間違った噂によるもので、それらは存在しない」と５月に書いています。（ウィキペディアによると、「読売新聞の以前の社主である正力松太郎（しょうりきまつたろう）は、元CIAのエージェントで、日本の原子力の父である」とのこと）
彼女の親族は読売新聞の報道を信じているという。日本では、インターネット上で情報を集めないと、放射能問題で何が実際に起こっているのかは分からない。
大作さんは、放射能の問題での意見の衝突は、原発問題それ自体よりも難しいという。
彼女の周辺の人たちは、この問題について考えないことを選び、問題を大きくしないで欲しいと思っている。グループのメンバーの何人かは、「変人」と笑われるのにも疲れ果てた。
守る会は、除染を望んでいるが、ホットスポットにいる他の人たちは、お金の無駄と考えている。「心配するのをやめよう。福島の人たちのことを考えろ。かれらはもっと悪い環境のところで暮らしているんだ。」
ソウルと香港でのセーフキャスティング
日本の放射線レベルは、（まだ）原発事故をおこしていない近隣諸国よりも、高いのか、同じか、低いのか、どうなんだろう？
その謎を探るため、韓国・香港への出張のトランクにガイガーカウンター(bGeigie)を入れていった。
９月２３日、ソウルの仁川（インチョン）空港に到着。
空港に迎えに来てくれた仕事仲間に会うとすぐに、車の窓に bGeigie を付けていいか聞いてみた。彼は驚いたけども同意してくれ、すぐさま仁川からソウル中心部の東大門までの１時間半のドライブが始まった。
セーフキャスティングの地図で見られるように、仁川空港を出るとすぐに 99CPM (0.283マイクロシーベルト毎時）だったが、ソウル中心部では、より安全な40CMP～50CPM(0.114～0.253マイクロシーベルト毎時)であった。仁川の放射線レベルは、千葉のホットスポットよりちょっと低いくらいだったが、ソウルの繁華街では東京の中心部での測定結果と同じ程度だった。ソウルの平均的な放射線レベルは、東京よりもほんの少しだけ高い程度と思われるが、大差はない。放射能という点で、ソウルを訪れるのは安全だろうか？
ソウルの中心街を移動する際に、インスペクターを使って１メートルの高さで何ヶ所か測ってみたが、だいたい0.14～0.15マイクロシーベルト毎時であった。
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- The Hong Kong Taxi with bGeigie mounted
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- bGeigie happily riding outside Hong Kong taxi window
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- Safecasting Seoul, South Korea
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- Inspector showing highish levels in Hong Kong
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- Safecasting Hong Kong
９月２６日のお昼頃、日差しの強い香港に到着。…
３月１５日、都内での超過被爆
厚生労働省に勤めていた木村信三（きむらしんぞう）さんは、ウクライナのナロジチ(Narodichi)におけるチェルノブイリ事故の影響を（自主的に）調査していました。しかし、３月１１日の事故直後から厚生労働省は、調査結果の発表や大衆への情報提供をやめるよう圧力をかけ始めました。これを受け、木村さんは抗議のため退職しました。
奥さんが医者だったのもあり、木村さんたちは東京に残ることにしました。３月１５日、木村さんは、東京に住んでいる知り合いたちに電話をしました。小さい子供たちが被爆を避けるために外に出さないようにと。
その後空気のサンプルを取り、、京都大学原子炉研究所の小出裕章（こいでひろあき）さんに分析を依頼しました。しばらくして、木村さんは放射線測定のために福島へと向かいました。
以下は木村さんの作業を特集したＮＨＫスペシャル（英語版）へのリンクです。
http://www.nippon-sekai.com/main/articles/fukushima-daiichi-nuclear-power-plant-crisis/nhk-special-collaborating-to-create-a-radioactive-fallout-map/
小出さんは、木村さんから受け取ったサンプルを分析しました。５月２３日の参議院行政監視委員会で小出さんは証言を行い、結果、国立大学である京都大学からは、それを公にしないようにと指示されました。この調査結果はこの委員会で初めて公開されインターネットで中継がされましたが、政府による情報統制により、新聞やテレビでの報道はなされませんでした。
３月１５日の東京都台東区における１１時２４分から１２時１４分の放射性降下物の分析から、一日に受ける被爆量が計算されました。上記の表をご覧ください。総量は１立方メートル当たり2021ベクレルで、１日あたり210マイクロシーベルトに相当します。
この分析結果は、小出さんの大学のゼミで３月１８日に明らかになりました。以下の資料の１３ページをご覧ください。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/20110318koide.pdf
東京都は、世田谷区の深沢のモニタリングポストで放射性物質を測定しています。３月１５日にはヨウ素(I-131、I-132)、セシウム(Cs-134、Cs-137)を検出しました。ヨウ素とセシウムの総量は１立方メートルあたり1247.8ベクレルで、１日あたり141.9マイクロシーベルトに相当します。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/keisoku-0315.pdf
小出さんは、この測定結果は収集した放射性粒子のデータは含まれているけれども、ガス状の放射性物質は測定できていないと言います。
ガス状物質による内部・外部被爆の総量は、３月１５日時点で１日あたり１ミリシーベルト程度だったろうと考えられます。
小出さんの５月２３日の参議院行政監視委員会での証言は、以下の動画で見ることが出来ます。（日本語）
http://www.ustream.tv/recorded/14906087
http://www.ustream.tv/recorded/14907869…
事故の調査を行うのは誰？
独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)は、政府が出資する大きな研究機関であり4000人を超える人員を擁している。この機構の主たる業務は、原子力、特に高速増殖炉の推進にある。
９月５日、慶応大学の金子教授は、南相馬市に関する調査を取りまとめた東京大学の児玉教授との会話についてツイッター上でつぶやいている。かれらは１３歳の頃同じ学校に通っていたという。
「（児玉教授によると）福島の原子力災害対策本部にも南相馬のシンポジウムにも、原子力機構の人がうじゃうじゃ入り込んでくる」「除染（について）は全く知らない」
「南相馬の９月３日の除染シンポジウムに出席した原子力機構の人材育成センターの人物は、除染と称して、耕耘機で田畑の土壌をかき混ぜてしまえば線量は基準値以下になるとトンデモ発言」
７月にも国立福島大学の調査のアドバイザーとして原子力機構が任命されている。
汚染のひどい地域の一つ飯舘村も彼らをアドバイザーに任命している。
「（原子力機構は）仕事が無くなる危機感から焼け太りを狙っています」
「細野(環境)大臣は除染専門家と技術力ある民間企業の排除を止めよ」
「福島はJAEAのユニホームだらけになり、長く土壌・水汚染から抜けられなくなる。」
「福島の除染法案が、なぜ自公民によって審議なしで強行して採決されたか」…
富士山からのセーフキャスト
８月２５日から２８日まで、富士山周辺へ車で家族旅行へ出かけて来ました。泊まりは富士山の周りの富士五湖や箱根の近くのペンションです。
東京の世田谷区下北沢の自宅から出発する際に、セーフキャストのbGeigieを装備していきました。bGeigieには、MedComのInspector(ガイガーカウンター)、GPS、データを記録するSDカードなどが内蔵されています。
つまり、このbGeigieでは、別途PCを用意する必要はなく、ほとんどの作業は自動で行われれるのです。（ただし、データを記録したSDカード内のファイルをセーフキャストにメールで送ることは別ですが・・・）
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日本政府によるツイッターおよび個人ブログの監視
2011 年 3 月 11 日以降、東京電力や日本政府に都合の悪い動画やコメントを含む Youtube の動画が、投稿後数時間のうちに削除されているという報告が頻繁になされていました。不都合な Youtube の動画には、テレビ番組で論議を呼ぶようなコメントをする専門家、原子炉から放出する煙を撮影した動画、福島での経験を語る東電の元社員などがあります。
また、技術者専用のインターネットのフォーラムに「工作員」が現れ、まったく見当違いの、原発を支持する政治的動機に基づくコメントを投稿し議論を遮ることもあります。同様に、原発や放射線の問題に関わるコメントを多く含むツイッターアカウントが妨害されることもあります。
より最近では、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案が 2011 年 6 月 17 日に国会で可決されています。
この法律により、警察は裁判所の令状なしに監視目的でインターネットサーバーに 3 カ月間、誰の通信内容でも保存させておくことができるようになります。成城大学法学部の指宿教授は、この法律により警察は制限なしに誰のインターネット活動でも監視することができるようになるとコメントしています。
同法は対象範囲が広く表面上は有益（つまりサイバー攻撃全般への対策を目的としている）に見えますが、日本人の解説者の中にはこの法律が違憲であり、少なくとも乱用の可能性は高いとしている方もいます。以下の例がこのことを明確に物語っています。
7 月 15 日に、経済産業省資源エネルギー庁は、原子力および放射線に関するブログやツイッターを監視する請負業者を募る「原子力安全規制情報広聴・広報事業」に関する入札を公示しました。経産省の入札手続きは以下にあります。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm
上記サイトの最後には、請負業者の条件や責務に関わる PDF 文書へのリンクがあります。
特に、この文書では、ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する情報のモニタリングなど、請負業者が行うべき業務が概説されています。
* コメント
過去に福島原発で働いていた小野田医師は、氏のブログに有用な情報を多く掲載しておられますが（ウェブサイト：onodekita.com/）、この中で同氏は以下の概算をされています。
スタッフ 10 …
