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日本のCOVID-19のデータの不正確さについて

In ニュース, マップ by azby

2020年4月28日、アズビー・ブラウンによって公開

以前の記事(こちらこちら)で、COVID-19の検査に関して日本で実際に決められている方針を整理しようと試みました。私たちはデータに一貫性がなく他の公式データにも問題があり、実際に検査が行われた数と感染の可能性がある人数を一般の人がうまく把握できなくなっていることを指摘しました。このデータ問題について私たちが記事を公開してから4週間が経ちました。4週間前の当時は、20,340件の検査が日本で報告され、全国で1214名が陽性、そのうち東京都の陽性患者が171名でした。国内の新しい陽性患者数は1日100名以下でした。(この記事を書く)現在では、一番最近のデータによれば、150,692名の方が検査を行い、国内で13,448名の方が陽性、そのうち東京都だけで3,908名となっています。新規に陽性判定された人数は1日平均で現在約400名ですが、最高値は4月11日に記録され、700名の方が陽性判定されました。

これらの数値は、もちろん、2月から3月にかけての明らかな感染の増加を示しており、日本はすでにコロナウイルスを「克服」したと主張する声を抑えたに違いありません。当時、感染者の増加割合は大きく、医療機関も過剰負荷に対する混乱のサインを既に示していましたが、我が国では、指数関数的に患者数が増えるフェーズにはまだ到達していなかったように見えます。私達が何度も指摘しているように、日本では症状の発生している方々さえ検査を受けるのは非常に困難です。私たちはこの問題に皆さんが非常に感心を持たれていると気づいたので、自分達で感染に関する実態を報告できるオンラインマップを作成しました。検査が行われた人口比率(約0.008%)を調べた通り、少数の検査しか行われていないことを考えると、より大規模な感染拡大についてどれだけ早く知ることが出来るのでしょうか。私たちは3月にしたのと同じ質問をしなくてはいけません。意図的に検査を絞る現状の「クラスター対策」のアプローチで見落としている感染者はどれくらいいるのでしょうか。特に無症候または発症前(そして現状のガイドラインでは検査対象外とされる人)の方を中心に、もっと多くのCOVID-19陽性の人達がいるにも関わらず、彼らが特定されず速やかに隔離されず、ウイルスの感染拡大を抑えられない場合、どれだけ危険な状況になりそうでしょうか。

英国キングスカレッジのPopulation Health研究所長を務める渋谷健司教授(以下、渋谷氏)が先週、東京の外国人記者クラブ(FCCJ)向けにオンラインの記者発表を行ないましたが、公開データを踏まえて考えを述べ、気がかりな地域を明らかにしました。私達が先述した通り、渋谷氏は「クラスター対策」のアプローチのみに委ねることのリスクについて警鐘を鳴らしており、日本でさらに検査数が急増する危険があると警告しました。皆さんには、彼の記者発表ビデオをご覧いただきたいと思います。具体的には、多くの理由を元に、日本の実際の感染者数は、公的機関を介して発表されている現在の人数の少なくとも10倍はいるだろうと渋谷氏は試算しました。翌日、厚生労働省の主要メンバーの一人である北海道大学の西浦博教授(以下、西浦氏)は、東京で記者会見を行い、渋谷氏の試算と同じ見解を示し、実際は10倍以上かも知れないと付け加えました。同時に、西浦氏は、データは現在、全国の感染者は減少傾向を示していることを何度か繰り返し述べました。直近のグラフデータも同様の傾向を示しているようです。

22020年4月27日付の日本全国の感染者件数(参照:https://covid19japan.com/)

2020年4月27日付の東京都内のCOVID-19感染者データ
(参照:https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/en/)

渋谷氏が彼の記者発表で指摘したように、日本政府の資料から報告された件数を見る際には注意しなければいけない点が沢山あります。いくつかの理由から、確認できるデータを元にしっかりとした疫学的な結論を導くことは難しいはずだと渋谷氏は考えています。COVID-19に感染してから、重症化し、日本の厳しいPCR検査の基準を満たすまでには約2週間かかることが非常に重要で、理解しなくてはいけません。私達が目にする一日の陽性患者数は、数週間の間にすでに存在していた感染者をデータを編集した日時に報告しているに過ぎません。これらの件数は、時差のある指標であり、2週間前の感染拡大のごく狭い一部を捉えたものです。渋谷氏によれば、仮に、特に発症前、無症候の感染者に対して、さらに広範囲に検査の実施を行えるなら、最新の感染拡大の全体像をより捉えることが出来るだろうとのことです。

もう1つ注意しなくてはいけない点としては、報告の遅れとデータの一貫性の無さから、民間の研究所で実施された検査結果が完全には公開されていないということです。例えば、東京都が提供する二か国語対応のwebサイトは、公に行われている取り組みの中でも良いものの1つですが、公的機関の報告は毎日更新しているのに対して、民間の研究所からのデータは毎週金曜日に週ごとのデータが更新されるだけになっています。その結果、サイトに公開されている感染者数が、毎週金曜日に不思議な増え方を見せています。似たような増え方が検査数の合計グラフにも影響しています。これに関する説明は東京都のwebサイトのどこにも明らかになっていません。

日本の検査システム、感染者報告システムのほとんどは自動化あるいは完全なオンライン化がなされていません。信じられないことですが、全てのデータはまだファックスで送られており、手入力で転記し、編集しなければなりません。このことが不要な遅延を招き、データ入力エラーの可能性を高めています。非効率なデータ編集プロセスや、実際にデータのカテゴリーが表しているものが元の印象に対して違うこと、そして、報告されている検査数が引き続き一致しないことを考えると、これらの数値のみに基づいて実際に何が起きているのか評価することは難しいのです。最も気がかりなことは、このデータがどれも一般利用が出来ないので、外部の研究者が独自に検証し、複製し、評価する方法が無いことです。渋谷氏は、国立感染症研究所(NIID)からCOVID-19に関するデータを取得し、分析しようと試みた経験について語りましたが、特に彼の立場と評判であれば、非常に簡潔なプロセスであったに違いありません。渋谷氏は特定の申請書類を記入する必要があり、申請プロセスは数ヶ月かかると言われたそうです。国立感染症研究所(NIID)が持っている背景データにアクセス出来ない限り、私たちは一般利用のデータからはほとんど何も述べることが出来ません。

(イタリア)ロンバルディア州からの大規模なイタリア人データサンプルに基づく最近の研究によれば、現地で見られたCOVID-19の感染の43%は無症候感染から由来するものでした。さらに、新規の感染のほとんどはロックダウンの前に発生し、同じ家庭内の無症候感染に由来していました。他の研究は、人口内に無症候感染者が優勢であることに関する似たような結論に至りました。最近の日本の感染者数のグラフは安心するようなカーブの描き方をしていますが、現在の国の疾病監視システムではまだ検出出来ていないCOVID-19の感染拡大のフェーズに日本が既に入ってしまっている可能性が強く残っています。無症候感染や発症前の件数が大半を占める中で、検査の基準からほぼ全て除外されているからです。COVID-19のスクリーニングを受けた呼吸器と関係ない理由で来院した67名の患者のうち4名(6%)が陽性であることが判明したという慶應大学病院の最近の報告はこの考えを裏付けています。渋谷氏やその他の関係者は、この慶應大学病院の件は大きいサンプルにも代表的なサンプルにもなり得ないが、有病率は非常に高く無視すべきではないと指摘しました。

既に知られている他国における無症候/症候ありの比率を元に、渋谷氏と西浦氏は二人とも、他国では20~50倍になっていると指摘した上で、実際の感染者数を少なく見積もっても日本で報告されている感染者数の10倍になると考えています。慶應大学病院での6%の有病率は過大評価だが、他のエビデンスから東京の人口の3~4%の感染率がもっともらしいと想定して、渋谷氏は「単純計算すればちょうど今何人感染しているか分かる」と述べています。1300万人を東京都の人口とした場合、3%は39万人です。ここでの述語は「もっともらしい」です。2週間前に報告された西浦教授によるモデリング結果では、厳しい対策を行わない場合、日本におけるCOVID-19の重症患者の人数は85万人、死者合計で40万人に上る可能性があると見積もっています。これら2つの見積もりは、アウトブレイクの可能性に関して一般的に認められていることです。自発的にソーシャルディスタンスを行ったり、これまで取られてきたその他の対策の効果は、相対的には不確定要素のままです。

しかし、大多数の死者はまだ明らかになっていないように見えます。検査の実施が足りないことで、関心を持っている多くの方が、単に肺炎と報告されている死が実はCOVID-19によるもので、その結果適切にカウントするのを「隠している」のではないかと疑っていると以前私達は指摘しました。沢山の疾患の種類、合併症、その他の関係要因から、インフルエンザの死亡率は通常の状況でさえ定量化することは難しいと渋谷氏は指摘します。様々な理由から、またそのどれも重複しないことから、伝染病による死はしばしば過小評価されています。インフルエンザの場合、全員に検査をすることは不可能なため、私達は代わりに死亡率の過剰分がどの程度か見積もるプロセスにしばしば頼らなくてはなりません。東京大学の研究者による最近の論文

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日本に於けるCOVID-19コロナ・ウィルス患者数が表す意味

In COVID19, ニュース by azby

2020年3月24日Azby Brown著

Reiko Mori, Yoshida Suzuka, Tatsumi Baba, Ryuichi Anbo, Mami Yahiro, Momoha Koya (Furuhashi Lab., Aoyama Gakuin Univ.) 翻訳

 

先週、私はセーフキャストの一員として日本のCOVID-19コロナ・ウィルスの検査についての記事を書きました。

さて、ここCOVID-19コロナ・ウィルスに関する正確な情報の伝達が乏しく、最近では検査基準を満たしている人が検査を断られる事例が増加し、国民の間で不満や疑惑の声が挙がっています。これは政府による政策が原因ですが、検査することを重要視している韓国、台湾やシンガポールなどの国は感染者の数値が緩和し始めたのに対し、日本ではそれらの国と大幅に異なり検査数が少ない状況です。

今後一体どういうことが起こるのでしょうか?

日本国内では、普段の生活に於いて肉体的な距離を保つ傾向を筆頭に、マスクの着用や優れた衛生環境、握手による挨拶が少ない、などの要因を基にCOVID-19コロナ・ウイルスに打ち勝ったという話が最近様々な所広まってきています。セーフキャストでは「マスクの着用」や「規則正しい手洗い」は、肌の接触を減らすのと同等に重要視しており、ここまでの接触感染率の低さを保っているのは恐らくそのお陰なのではないかと思います。

しかし、学校の閉鎖や開催予定であった大きなイベントのキャンセル、そしてなるべく多くの人々が在宅ワークを行っているにも関わらず、文化的背景に基づいた日々の社会的な距離だけでは強制力がとても弱い可能性も出てきています。例えば、公園では毎日のように花見をしに来た人々で埋め尽くされ、電車も常に満員です。バーなどの飲み屋、またレストランなどの飲食店も同じ状況です。私達は今までラッキーだったのでしょうか。

その一方、感染者数は国民全般に於ける検査の不足、そして、誤った分類による単純肺炎で亡くなった方と、COVID-19コロナ・ウイルスで亡くなった方との区別が曖昧で、疑いが晴れないでいる現状も存在します。

日本の各都道府県や地方自治体は、緊急事態時には自主的に対応を行える権限を保持しています。例えば、最近のニュースでは

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COVID-19 testing, putting a face to the numbers

In COVID19, ニュース, マップ by exporter

SAFECASTでは先日、新型コロナ・ウイルスのテスト・マップを発行し、ウィルスの現状と猛威を示す情報がアジア、北アメリカ、そしてヨーロッパから寄せられました。

2011311日。

今回の対応について語る前に、2011/3/11について多少触れさせて下さい。

SAFECAST放射能や空気汚染などのテーマを扱い、各地域に携わる地元市民が自分達の生活、即ち「ストーリー」に密着することにより、地域独自にコントロールできるプラットフォーム作りをしてきました。

例えば原子力発電による放射能被害が深刻な福島では、現地で生活する方々に情報を提供とストーリーを提供頂くことにより、メディアが目玉集めのために誘導しがちな放射能の捨て場所ではなく、地元の方々が実際に元気に生活し、彼らの未来を描く現状を提供することを提示できました。

地元の方々が自分の土地の放射能を計測してそれを公表することにより、他人やメディア任せでストーリーを展開させるのではなく、地元の現状を素直にコントロールできるようになりましたまた、福島県と同様の現象世界中の他地域でも見られますが、同様に他地元

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日本の緊急事態に関する解説

In COVID19, ニュース, マップ, 論説 by azby

2020年4月8日、アズビー・ブラウンによって公開

昨日(4月7日)、ようやく安部総理大臣によって、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象とした緊急事態宣言が出され、日本のCOVID-19パンデミックへの対応は新たな局面に入りました。多くの人が指摘するように、この新たな「封鎖(ロックダウン)」は諸外国で実施されているような法的強制力を持ったものではなく、自宅待機の要請に従わなくても罰則が課せられることはありません。

現在の日本の法制度では、そのような強制的な指令を施行することはほぼ不可能なのです(第二次世界大戦前、および戦時中に国全体が非常に無意味な自己犠牲を強いられたからなのですが)。その代わり、政府は来月に向けて、これまでの要請よりも広範囲にわたる社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンス)を自主的にとるよう求めています。スーパーマーケット、コンビニエンスストア、診療所や病院、ホテル、製造業などの「必要不可欠」と見なされるサービス業は、引き続き営業するように求めていますが、バーやクラブ、ライブハウス、カラオケなど大人数が集まる場所は避け、外食しなければならない場合は大人数での利用を避けるよう、引き続き呼び掛けています。奇しくも、公衆浴場は営業を継続するよう求められているようです。都内の映画館、博物館、図書館、デパートなどの多くの公共施設は、先に受けたソーシャル・ディスタンスの要請に応じて、すでに一時的に閉鎖されており、今後も営業停止を継続するよう求められるかもしれません。そうは言っても、誰かに何かを強制することはできず、また、要請を拒否することもできるのが現状です。現在のところ、この命令が適用されるのは国内43都道府県のうち7県(正確には1都1府5県)にのみ限定されています。憂慮すべきことに、緊急規制を回避するために東京から多くの人が圏外に脱出したとの報告も多数受けています。中国やイタリアなどでは、部分的な閉鎖を行ったものの旅行者を効率的に監視しなかったため、感染者たちが国内外に新たな集団感染の種を拡散させる結果となり、事態を計り知れないほど悪化させました。

新たな非常事態宣言に含まれる7つの都道府県。出典:NHK

安倍総理大臣は、「私たち全員が努力して人と人との接触を70%、できれば80%減らすようにすれば、感染症の増加は2週間後にピークを迎え、その後減少に転じるだろう」と言及しています。この発言内容に関しては不確かな部分も多く、特に自主的に要請に応えるというのは、今までのところ日本でもちらほら見受けられました。数週間前に、もっと強力で拘束力のある措置が講じられ、より強制力のあるメッセージを訴えてくれていたならば、と私たちは思うのです。

Agence France Presseの編集者リチャード・カーター氏がツイートしました:

一方、2011年3月の大震災後、日本人は必要なことと判断すれば、不便な緊急措置であっても容易に協力してきました。 2011年には、店舗の照明を半減させたり、駅やビルの外壁のイルミネーション広告を消し、エスカレーターを停止させたり、家庭での消費電力を抑えたりなど、全国的に広がった自主的な省エネ(節電)のおかげで、全体の電力消費量は約2割減少しました。自主規制(自粛)は、お祝いごと、その他の大規模な懇親会、一般的な贅沢などを自粛するよう求められ、人々はそれに従ったのです。

これはある意味、緩やかな犠牲が求められたという最近の前例と言えるでしょう。数日前、TBSが発表した世論調査の結果によると、約80%が緊急宣言の発令に賛成していました。しかし、実際に人々は従うのでしょうか? 一週間後には分かることですが、政府は足固めに必要な準備を整えていないようですし、国民とのコミュニケーションも図れていないように思います。これには追加として、無料託児所の提供や自宅待機しなければならない従業員とその雇用者への助成金、オンラインでの書類提出を困難にする官僚的規制の緩和などが含まれます。多くの企業、大学などでは、今でも大半の従業員は、紙の書類に印鑑を押すために現場に立ち会う必要があります。現在、健康への危機が懸念される中、このような行為は野蛮とも言えます。諸々の関連支援策について話し合いが持たれ、約束されていますが、どれも実施されるに至っていません。先週の日曜日、シンガポール政府は、感染症の「第二の波」(現在、香港でも経験していること)に対応するため、非常に強力な拘束力のある対策を発表しまました。これらのガイドラインは、メディアだけでなく、政府による広報チャネルを使って明確に伝えられており、ベストプラクティスと捉えるべきでしょう。

4月6日現在の日本の症例データ。出典:NHK

3月下旬以降、東京を筆頭に日本全体でCOVID-19の感染者数は明らかに増加しています。これは、3週間前にさかのぼりますが、中途半端な形でソーシャル・ディスタンスを公式に要請したにもかかわらず、お花見で大勢の人が公園に集まり、お互いに感染したのが原因ではないかと大かた意見が一致しています。重要な点が不明確なままで、中央政府によるコミュニケーションへの取り組みは依然としてお粗末ですが、日本でのデータの公開状況はここ数週間で全体的に改善しています。東京都の多言語版COVID-19 ウェブサイトは、政府が提供してきたものよりもはるかに明確で有益な公式情報源となっています。今日現在(4月8日)、東京都の陽性者数は1196人で、2週間前から急激な増加傾向にあり、先週末には1日あたり100人を超える新規感染が発生しました。その後2日間でやや減少し、今日は144例に達しています。現在、全国で累積陽性者数が4480人を超えました。4月6日の感染者数は241人でしたが、4月3日以降は、連日300人を超える感染者数が報告されています。非常によく運営されている独立型のバイリンガルサイト、Japan COVID-19 Coronavirus Tracker,(日本新型コロナウィルス・トラッカー)は、都道府県ごとの詳細なオープンデータベースを提供しており、日本での検査済み症例数データに関して信頼できる情報源になっています。

出典:Japan COVID-19 Coronavirus Tracker (日本新型コロナウィルス・ストラッカー)

以前の記事で述べたように、多くの人々は日本での大規模な検査が行われていないために、COVID-19の実際の症例数や感染率が著しく過小評価されていると結論づけています。昨日のワシントン・ポスト紙に引用されていた、ロンドンのキングスカレッジ・ポピュレーションヘルス研究所所長の渋谷健司教授によると、「遅すぎる・・・。東京はすでに爆発的な感染者数増加の段階に入っており、医療崩壊を止めるためには一日も早く首都封鎖を実施しなければならない」と語っています。渋谷教授は、この1週間での急激な感染者数の増加は、日本の限られた検査戦略が失敗していたことを示す明らかな証拠であり、検査と発見の規模が大きくなればなるほど、そのことがより明白になるとの見解を示しています。

日本での検査数は増加していますが、発生曲線の平坦化に成功したどの国よりもはるかに遅れをとっています。数日前、首相は検査能力を1日あたり7,500人から2万人に拡大すると発表しましたが、いつ頃から実施可能となるかに関しては言及しませんでした。4月7日現在、日本では合計5万5311人が検査を受けていますが、ほぼ毎日検査が実施されていることを考慮すると、現在公表されている1日7,500人の検査能力の半分以下しかないことになります。これとは対照的に、ドイツでは週に50万人が検査を受けています。

日本では他の国と同様、肺炎のような呼吸不全による死亡者全員に対し検査を実施していないため、COVID-19の症例数が過少報告されている可能性があります。逆に、すべての死亡症例がCOVID-19に起因するという分類法は、世界的に広く行われているのですが、これはCOVID-19に起因する死の過大評価につながりうるとして批判されています。しかし、多くの国では、通常の季節性インフルエンザに罹患している間に死亡した人々は、健康上、他に問題があったとしても、インフルエンザによる死亡として記録されていることが指摘されています。特に問題視されるような慣行ではないのかもしれませんが、感染症例の重症度を追跡する上で、この意味合いを念頭に入れておく必要があります。全体として、パンデミックの規模や拡大を過小評価することの方が、過大評価することよりも公衆衛生上のリスクははるかに大きいことは明らかです。

日本のCOVID-19症例の重症度内訳。出典:NHK

日本政府や医療専門家の間では、現在のペースで重症患者数が増え続けると、集中治療室の病床が十分に確保できなくなるのではないかという深刻な懸念が上がってきています。人口10万人当たりのICU病床数の割合は、他の多くの先進国に比べてはるかに低いからです(日本は10万人当たり5床、イタリアは12床、ドイツは約30床)。この単独サイトでは、各都道府県のICUベッドの空き状況の現状を示しています。東京都を含む、少なくとも5つの都道府県では、COVID-19の症例数はすでにICU病床数を上回っています。 NHKによると、COVID-19感染者のうち、ICUでの治療が必要なほど重症化した症例は4%程度にとどまっていますが、重症化した症例がICUのベッド数を上回る可能性が出てきているとのことです。

これを受けて、政府は軽症患者が利用できるよう、東京に約10,000室、関西に3,000室、東京オリンピック村に800室を提供するとの協力をホテルから得たと報告されています。昨日から東京都中央区のホテルに患者の移動が始まりました。 3月24日にお伝えしたように、それまでCOVID-19の数値が比較的低く抑えられていたのは、マスク着用や手洗いなど日本人の様々な生活習慣のおかげだと多くの人が信じていますが、単純に運も一役買っていたのではないかと感じます。では、今後どうなるのでしょうか? 日本は引き続き幸運に恵まれ続けるかもしれません。現在の陽性患者の急増は異常だと分かってくるかもしれないですし、新たな自主的措置は、感染者急増の芽を摘み取るのに十分なほど受け入れられ、広がっていくかもしれません。しかしながら、現在の緊急事態宣言発表に影響を与えたとされる最近の調査では、無視してはならない悲惨な最悪のシナリオも想定されています。自主的措置を要請しても、自宅からの外出を60%以上を削減できなかった場合、ICUのキャパシティ不足によって、4月26日頃に医療システムが崩壊し、50万人が死亡すると著者は結論付けていました。 その一方で、3月2日以降の学校閉鎖により、子どもの接触頻度が40%減少し、2月27日以降の自主的なイベント中止により、大人の接触頻度が50%減少したことを示す未発表の研究に言及しており、外出を60%を減少させることができると期待しています。

あらゆる研究に言えることですが、全てが正確ということはありえませんし、不確実性が内在する中国のデータを基にしているので、このモデルはあくまでも基本的な想定をしているだけに過ぎません。首相は来月から1ヶ月間、ソーシャル・ディスタンスを7、8割減らすように国民に要請しています。しかし、企業が経済的苦境に陥ることなく、従業員が自宅に留まることを認める明確な補償がなければ、これらの目標を達成するのは難しいと言えるでしょう。世界の他の地域で実施されているように、日本でも数週間前から、もっと強制力、拘束力のある措置を講じて、より強力なメッセージを投げかけていたならば、もう少し効果をあげることができたのではないでしょうか。今のところ、私たちは運に頼り過ぎてしまっているようです。…

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COVID-19 検査マップ」発表

In COVID19, ニュース, マップ by sean

 

2020323日 by Sean Bonner

本日、私達はCOVID-19検査状況を見つける際に、その状況を文書化できるようなクラウドソース・マップを立ち上げました。
セーフキャスト設立の信念の1つは、人々が自分自身と友人や家族の安全性について判断を下すために、信頼できる正確な情報にアクセスできる必要があるということです。 これらのリスクに関する独立した信頼できる情報源を提供するために、クラウドソーシングされた放射線と大気質のデータを公開し始めました。

COVID-19はすでに世界中のコミュニティに壊滅的な影響を及ぼしています。
人々は今後の準備をする必要があり、そのためには良い情報が必要です。 また、検査に関する情報を簡単に入手でき、自分の健康と安全性について安心感を与え、この世界的な緊急事態の際により良い判断を下せるようにする必要があると考えています。

しかしながら、現在、世界中の多くの場所で、COVID-19の公式の検査情報はあいまい、かつ不完全であり、人々は関連性も信頼性もない公式情報源に依存しています。必要な場所に検査キットが届かなかった、不完全な検査キットの配達、過度に複雑な承認プロセス、あるいは不公平な優先順位のために、政府が発表する検査の有効性と実際の検査受診の可能性の間に一部の地域でギャップがあることが明らかになりました。
この状況は、3/11以降に私たちが見てきたものを不穏なまでに思い起こさせます。これについては、ここで詳しく説明しました。世界中の人々の助けや意見により、このマップは、さまざまな地域での検査受信の難易度状況に関する情報を提供できることを期待します。信頼できるクラウドソーシングされた情報を提供することにより、このマップが情報をより的確にターゲティングし、政府や当局の説明責任を果たすのに役立つツールになることを願っています。

地図は covid19map.safecast.orgで利用できます。

地図の利用方法:

  • 1.左側のメニュー/ナビゲーションに、マップ上の色付きのマーカーに対応する「無症状で検査拒否された(黄色
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COVID-19

In ニュース by azby

2020年のコロナウイルスの大発生は、9年前にセーフキャストが結成されるきっかけとなった東北地方太平洋沖地震/福島第一原子力発電所のメルトダウンと多くの点で類似しています。

私たちは今、何が起きているのか?よく理解しようと努めています。 一部は状況が非常に急速に変化しているだけでなく、透明性の欠如も原因であるため、相反する報告、政治的な情報操作、および意図的な誤情報が状況を理解するのを難しくしています。 セーフキャストは、この新しい状況で経験と努力が役立つ方法を特定しようとしています。 継続的な評価の共有に役立つ新しいニュースレターを作成しています。 毎日、いくつかの重要ポイント、COVID-19に関連する当日のハイレベルなニュース、および私たちが重要だと思うことを発信します。

セーフキャストの立場と一貫して、この複雑で急速に変化する状況をよりよく理解することを目標にアプローチするよう努めます。

セーフキャストでさらに措置を講じる際には、こちらでも発表していきます。

 …

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日本のCOVID-19テスト:状況と影響

In Uncategorized by azby

 

情報元: VOX

2020316日現在:COVID-19検査者数:

  • 検査済: 13,026

  • 感染者数: 1,496 (未発症者・発症者共に含む)

  • 死者数: 24

情報元ToyokeizaiMHLWJapan TimesVox

韓国など集中的なCOVID-19集団検診および検査プログラムを展開している国と比較して、日本はこれまでのところ、多くの検査を実施していません。韓国の20万人以上と比較して、日本では厚生労働省によると、3

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COVID-19に関するベストプラクティス

In ニュース, 論説 by sean

202033Sean Bonner &Azby Brown

COVID-19コロナウイルスの世界的な広がりとその反応を観察すると、ちょっとしたデジャヴを感じずにはいられません。
セーフキャストが20113月に始まって以来、私たちは信頼、危機コミュニケーション、一般の認識、そして信頼できる情報の不足に脅かされて、自分達の手で問題に取り組み始めたときに何が起こるかについて、重要な経験と洞察を蓄積してきました。 その学習の一部は、今日の状況において役立てることができます。
すべての人にとって相互に有益な結果に向けた努力により、私たちは我々自身の経験からいくつかの高いレベルのベストプラクティスを共有しています。
(注意:ウイルス学や疫学ではなく、コミュニティと環境モニタリングに関する専門知識です。この記事の最後に、信頼できる専門家と情報源のリストを集めました。)

政府へのアドバイス

  • 透明性の重要性. 今日、人々を誤解させることが、明日の有益には結びつきません。逆に、正直は、狂ったように将来に報いることができるでしょう。

  • 安全第一。短期的な政治的利益のために、有権者の長期的な健康を危険にさらさないでください。人々が病気にならないようにすることは、党派的な問題であってはなりません。

  • 信頼は再生可能なリソースではない。今はもう1920年代ではありません。
    人々は信頼できる多くの情報源を持っています。もし彼らがあなたを信頼できると感じないなら、彼らは単に他の場所を見て、振り返らなくなるでしょう。

  • 効果的なメッセージングの重要性。熟練した最高の危機管理者を頻繁に公式の場で話させることです。もし政治家がメディアに出演する必要が場合、専門家以外は懸念の簡潔な表現に限定されるべきであり、その後、すぐに専門家に説明の役割を託すべきです。専門家が、政治家が言ったことをすぐに修正したり、矛盾したりするような状況に置かれないようするべきです。

  • 旅行の禁止、検疫、および学校の​​閉鎖は、非常に破壊的な手段
    影響と停止するタイミングを決定する難しさを熟考ことなく制定すべきではありません。これらの実施の特定の条件および旅行禁止またはその他の閉鎖を終了することは、説明される前に事前に国民に対して、慎重に明示されるべきです。

メディアへのアドバイス

  • 確認されていないスクープの公開を急ぐ衝動を抑えてください。 誤情報ははるかに速く広がり、事後の修正を行っても情報は残ってしまいます。

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情報透明性、 オリンピック、悩ましい汚染水. PART 2

In ニュース by azby

 

Part 1 はこちら

2020年東京オリンピックに関して耳にする懸念は、汚染水タンクの問題よりも漠然としています。ある人たちは、日本に来るのは本当に安全か?と尋ねてきます。他のある人たちは、福島県に絞って聞いてきます。
何人かのジャーナリスト達は、福島県の福島あずま球場で開催される競技を観戦する人々の潜在的なリスクについて詳しく調査するよう、私たちに求めてきます。

東京在住ビジネスマン・Roy Tomizawa氏の質問に対しては、彼にbGeigieを作り、スタジアムを自分で調査することを提案しました。
彼は実際にbGeigie製作に挑み、調査を行い、結果をレポートにまとめました

人々が自分達の手で調査できるようにすることは、私たちが一般の人々と関り、情報公開するために好む方法です。放射線リスクに関しては、「安全」の枠組み全体に問題があるとしばしば指摘しています。食品、環境、およびその他の場所で許容される放射線制限のガイドラインは、実際には「安全」の制限ではなく、それを超えることは「安全ではない」という意味ではありません。これらは、実際に「安全でない」被ばくを防ぐことを目的として、保護措置の行動を起こすための警告レベルです。
いずれの場合も、重要な質問は次のとおりです。このリスクを理解していますか?そのリスクは受け入れられますか?
これが人々にとって必要なことであり、政府がこれまでのところ、情報を提供するという使命をほぼ実行できていない点です。
繰り返しますが、最も大事な点は透明性にかかっていると思います。

Googleで”福島 オリンピック”と検索すれば、来年、福島を訪れる競技者および訪問者が、生命のリスクに関する懸念を持っていることがよくわかります。
韓国政府は、現地の製品を食べることで健康上のリスクが生じないように、チームが自分用の食品を持ち込むことを発表しました。多くの人々は、日本政府が福島でオリンピックのイベントを開催して、災害の影響を隠し、福島県を正常に装おうとしていると、疑っています。政府がずっと前からこの”シナリオ“のコントロールを失い、2020年のオリンピック開始前に回復することはできず、その悪影響はその後何年も続く可能性があることは明らかに見えます。
世界中の人々が懸念しているリスクに対して、わかりやすい形の適切なメッセージや情報はありません。これまでに見てきたメッセージは、不器用で、何かすべてが順調であるように意図した、笑顔の幸せな人のイメージ作りに重きを置いています。その人々が政府自体に不信感を持っているため、誰もそういった心からの安心感を信頼していません。

日本政府機関は、このような問題に対する権威が、一般にはまだ損なわれていないという前提の下で行動しているようです。彼らのメッセージは、必要な透明性を実証せず、かつ適切な説明をすることなく、「委員会の調査結果、安全だと判断しました。」と単に発言するだけの仮定の下に形成されているようです。
政府のやり方をこれ以上簡素化することは望んでいませんが、私たちは福島の人々を大切にしているので、政府には福島の状況について明確かつ正確な情報を提示していただきたいのです。
福島の状況は、Googleの検索結果で現れる、警告されるような内容ほど悪いものではありませんが、間違いなく最高の状態というわけでもありません。正直なメッセージには真実が反映されます。私たちも、なぜ世界の人々の既存の恐怖と懐疑心を無視して、政府が福島でオリンピックを開催にこぎつけたのだろう?と思います。多くの福島県民は競技開催を支持しており、2011年の災害以降の県の進捗状況に前向きなスポットを当てることを望んでいます。それは地元の経済にも良いかもしれません。

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情報透明性、 オリンピック、悩ましい汚染水. PART 1

In ニュース by azby

 

Part 2 はこちら.

疑問の山

2020年東京オリンピックが近づき、福島第一原発で保管している汚染処理水を太平洋に放出する計画に関して、最近、我々の元に質問が多く寄せられますが、言及することは容易ではありません。なぜならそれは公共の安全問題が関わっているからです。
来年の東京オリンピックを観戦に来る人達、特に福島会場を訪れる人たちにとって、放射線はどの程度安全なのか?
東京電力が福島第一原発に何百ものタンクに現在貯蔵しているトリチウムおよび他の放射性核種を含む水を放出することはどれくらい安全なのか?
この2つの疑問はもちろん別の問題ですが、どちらも、答えは透明性にかかっています。ジャーナリストと一般市民の両方からこれらの問題について非常に多くの疑問を受け取っているという事実は、福島第一原発に関して日本政府と東京電力が述べていることに対する信頼の欠如が未だ続いていることを表しています。
透明性なしで信頼はあり得ないということが、私たちの信条のひとつとなっており、あらゆる機会があるごとに繰り返し発言しています。疑問がオリンピックや水、食品の安全性、環境、あるいは健康に関するものであれ、利用可能な科学データのみが全体像の一定部分を明らかにします。
科学が政策をサポートしている場合でも、一般市民が正確さを評価するのに十分な透明性のある情報が提供されていないことは何回もあります。
そして、私たち自身が公式の主張を確信を持って検証または反論するのに十分な信頼できる情報を得ていないと結論せざるを得ない場合が多々あります。

Part 1: 汚染処理水はどうなっているのか?

タンクの汚染処理水については、昨年、詳細な2部構成のブログ記事と、この問題に関する新聞の記事を書きました。政府と東京電力の両方のコミュニケーションと透明性に関する問題を指摘し、汚染処理水を放出するリスクについて専門家の意見を伝えました。
当時、東京電力と政府が提供したタンクに保管された汚染処理水に関する全ての情報は、トリチウム含有量のみで他の放射性核種への言及はありませんでした。

記事執筆の調査の一環で、私は東京電力の専門家に何度か相談しました。タンクの実際の放射性核種含有量を示すデータがあるかどうか、そしてトリチウムのみを示す要約データが公開される度に、本当に心配しているのはトリチウムだけなのか?と直接、何度も尋ねました。
数か月経った20189月、東京電力は突然、トリチウムに加えて、タンクにもストロンチウム、アメリシウム、およびその他の放射性核種の顕著なレベルが含まれていることを発表しました。私たちと同様、世界中の人々はこの不正直さに激怒しました。

それでは、20191121日の経済産業省からの発表

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イベント: 水、マッピング、ミクロ: 日本の市民科学の現状

In ニュース by azby

上:カリフォルニア州サンタクルーズの市民たちが、Our Ra​​dioactive Oceanプロジェクトのために海水のサンプルを集めています。 (WHOI)

Safecastは日本及び国際的に多くの市民科学コミュニティと交流を深める機会に恵まれました。昨年12月に香港にて行われたNational Geographic主催の市民科学ワークショップに、アジアの代表的な市民科学プロジェクトとして、その他30プロジェクトと共に招待されました。このワークショップの一つの成果がSafecastとアジア圏での市民科学プロジェクトのネットワーキングを行なっているCitizenScience.Asiaとの協力関係です。

福島原発事故から8年となる3月24日(日)にSafecast及びCitizenScience.Asiaの初の共同イベントとして、日本をキーワードとした市民科学イベントを開催します。長い歴史を有していたり、最先端技術を駆使しているなど、複数の興味深いプロジェクトによるプレゼンに加え、

参加者が実際にこれらのプロジェクトが活用している技術や機器を体験できる時間も設けられています。イベントは無料で一般公開されているので、皆さんのご参加をお待ちしております。


題名: 水、マッピング、ミクロ: 日本の市民科学の現状

Safecast及びCitizenScience.Asiaによる共同主催

日時 : 2019年3月24日(日) 15時 – 18時
開催場所 : Loftwork COOOP 10

住所 : 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-22-7 道玄坂ピア 10階

地図


登壇者:

— アズビー・ブラウン, Safecast

— 宮下 …

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盲目セーラーが太平洋横断挑戦にSAFECAST機器搭載

In ニュース by Marc Prosser

 

太平洋横断挑戦予定の岩本光弘氏(左)。セーフキャスト・BGEIGIE搭載予定。

2月最終週に、岩本光弘氏がサンディエゴからbGeigieを搭載して出発します。 計画通りに行けば、彼と乗組員のダグ・スミスは40フィートの小艇「ドリームウィーバー」で、太平洋を渡り福島県の小名浜を目指して出航するでしょう。

この試み自体、印象的な偉業ですが、2人のうち遥かに経験豊富な船乗りである岩本さんが完全に盲目であることを考えると、それはさらに顕著なものであります。 2013年、最初の挑戦はヨットがクジラに衝突して船が沈没して終わりましたが、今回が2度目の太平洋横断の挑戦になります。

「私は船長ヒロ(岩本さん)の”眼“になりますよ。」ダグは軽口を言って笑います。「我々にとって今回の旅は、ヒロが16歳で盲目になった時に打ち勝った努力と同じことをして、他の人たちが困難に打ち勝つことを鼓舞したいと思っています。」

Doug Smith

彼らはこの2ヵ月の旅を“インスピレーションの航海”と呼び、夢を達成することによって逆境を乗り越えるよう他の人たちを奮い立たせることに加えて、募金や選ばれた慈善団体に対する意識を高めることを望んでいます。

「福島との繋がり」

「最終目的地として小名浜を選んだ理由は2つあります。 一つには、それは岩本さんがヨットで太平洋を横断する最初の試みの出発点でした。 2つ目は、2011年3月に発生した東北地方の震災とそれに続く津波と原発のメルトダウンの結果、いまだに苦しんでいる小名浜の人々を支援することです。」

地震が発生した当時、ダグは東京の六本木ヒルズの29階にいましたが、彼はまだ建物全体がどのように前後に揺れたかを鮮明に覚えています。

「あの出来事自体が私の家族と私に影響を与えました – 日本の他のすべての人たちと同様に。私は – 非常に深く考えます。 その後の日々は、被害を受けた原子力発電所の状況の深刻さに関する情報が不足していたことがとても印象に残っています。 Safecastは、何をすべきか?について必要な情報を人々に提供するのに役立つ組織として現れました。これが、Safecastの放射線検出器bGeigiesの構築と普及に関わった理由の1つです。」

「鯨を恐れない」

岩本さんの最初の挑戦では、彼は日本の600海里沖合でクジラに船が衝突した後、予想外の台風の真っ只中で船を放棄しなければなりませんでした。 しかし、ダグが心配する世界最大の生き物と出会うのは偶然ではありません。

“ドリームウィーバー”太平洋横断に挑戦する40フィートの小艇

「それはとてもランダムな確率で避けられないことでした。 たとえどれだけ世界で最も優れた船員をヨットに配置したとしても、同じことが起きたでしょう。 それよりもう少し気になるのは、フローティングコンテナです。 嵐の間、コンテナは貨物船から海に落下することがあり、再び発見することはほとんど不可能です。」と彼は言います。

「また、1日に10キロメートル歩くのが簡単な人にとって、ボートの世話をする以外にほとんど何もしないで狭いスペースに約60日を過ごすのは難しいかもしれません。」

「物理的な航海とは別に、それは自己発見の航海にもなると思います。 私は長期間精神的に最も静かな状態でいるでしょう。 それがどんなものになるのか?何を学び、そして/または達成するのか?どんな考えが頭の中で行ったり来たりするのか?はおもしろいことでしょう。…もちろん、私が二度とボートに乗ることはしたくない、というのが最大の認識です。」とダグは笑いながら話します。

岩本さんとダグは新たな慈善団体や運動のために資金集めを進めていきます。:

Challenged Athletes Foundation, …

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高度な市民科学ワークショップ(上級者向け) | 開催場所 会津大学(協力:Safecastチーム)

In ニュース by Rob Oudendijk

市民科学 ー 自作のセンサーで目に見えない世界を体験

日時: 12月 9日 (日曜)、 10:00–12:00 AM & 01:00–04:00 PM
開催場所: 会津大学 研究棟 HDW3: ハードウェア実験室 (#209) 北ラウンジ、南ラウンジ & S2 (#275)
主催: 会津大学 & CSLA
受講料: 1,000円 (中学生・高校生は無料)
登録: http://www.u-aizu.ac.jp/public/openclass/publec/2018publec.html

摘要: セーフキャスト(Safecast)は、環境に関するデータを使って人々に力を与える活動を行う、世界的な市民科学プロジェクトのボランティア・グループです。私たちはSafecastの専門家チームと共同で、この2つの同時ワークショップを実施しています。 この技術内容は、技術的にも数時間も長く、作業現場で会津大学に永久に設置されているbGeigie放射計の「実践的な」組み立てに重点を置いています。

会津大学指導教員:

Michael Cohen; 公園 マイケル 教授
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市民科学ワークショップ(初級者向け) | 開催場所 会津大学(協力:Safecastチーム)

In ニュース by Rob Oudendijk

市民科学 ー 自作のセンサーで目に見えない世界を体験

日時: 12月 9日 (日曜)、 10:00–12:00 AM & 01:00–02:30 PM
開催場所: 会津大学 研究棟 HDW3: ハードウェア実験室 (#209) 北ラウンジ、南ラウンジ & S2 (#275)
主催: 会津大学 & CSLA
受講料: 1,000円 (中学生・高校生は無料)
登録: http://www.u-aizu.ac.jp/public/openclass/publec/2018publec.html

摘要:セーフキャスト(Safecast)は、環境に関するデータを使って人々に力を与える活動を行う、世界的な市民科学プロジェクトのボランティア・グループです。

  • 放射線の基礎と関連する物理学
  • ハンズオン:ブレッドボードを利用し、再構成可能で再利用可能なkGeigieキットを作成し、スマートフォンに接続してさまざまな素材の放射線量を測定
  • シチズンサイエンス:世界中のさまざまな市民科学プロジェクトの例とセーフキャストが行うプロジェクトの詳細を紹介

同時開催する上級者向けのワークショップは、同ワークショップより技術的で時間がかかります。

会津大学指導教員:

Michael Cohen;
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福島県におけるセンサー撤去についての意見書

In ニュース by sean

2018年8月1日

ご担当者様

2018年3月20日に発表されました「リアルタイム線量測定システムの配置の見直しについて(案)」(http://www.nsr.go.jp/data/000224268.pdf)で、原子力規制委員会(NRA)は、福島県内にある2800機以上のリアルタイム線量測定システムの約80%を撤去あるいは移動することを発表しています。

このレポートでは、議論のひとつに、会津地方など、2011年以前は東京より放射線量の高いことなどなかったという地域における放射線量についてや、県内の他の地域では著しい線量の低下がみられたことなどが言及されています。

原子力規制委員会は、ほとんどのモニタリングポストが撤去された後でも、手持ちタイプの計測器など、より適切なタイプで十分なモニタリングがなされ、現在のリアルタイム線量測定システムの継続の必要性は低いとしています。

2020年までにモニタリングポストの撤去をする目的は、避難指示、解除区域市町村外の空間線量が“十分に”低く、安定していることから、地方自治体が要請している他の地域にデバイスを移動したいのだといっています。

しかし私たちセーフキャストは、モニタリングポストの撤去は、不適切で思慮の浅い結論だと言わざるをえません。

セーフキャストでは過去に、福島県内のモニタリングシステムがどのように設置されたか、計測しつづけるうえでどのような問題を抱えていたかについて、記事を書いています。

情報、誤報、偽情報 パート1

https://blog.safecast.org/ja/2012/12/information-misinformation-disinformation-or-these-arent-the-droids-youre-looking-for-part-1/

情報、誤報、偽情報 パート2

https://blog.safecast.org/ja/2012/12/information-misinformation-disinformation-or-these-arent-the-droids-youre-looking-for-part-2/

セーフキャストはまた、この機器が有効であることを認めた最初の団体でもあります。たとえセンサーに不備があろうとも、計測されないよりは良いという見解でいたからです。

震災後、様々な反応があったように、事故以前の計画が不十分であったことは、このシステムが、地元の意見を十分に吸収することもなく、急いで設計され、設置されていたことからもわかります。

富士通は開発にたった75日間しかありませんでした。このシステム全体を設置しようと思えば、ハードウェアの開発者には少なくとも、もう少し時間が必要だったことは技術者には明らかです。

特に、ユニット設置の決定は急で、それゆえ、場所によってはモニタリングポストが重複されて設置されたり、足りなかったりといったことがありました。しかし、いまや国民はこのシステムを頼りにしており、モニタリングポストに現れる数値をチェックする習慣がついています。

また、モニタリングポストを設置するために、多大な費用と時間も費やされています。それを撤去してしまうことは、お金と労力の無駄遣いにもなりますし、市民の公共データへの自由なアクセスが妨げられてしまうことにもなります。

NHKの報道によると、モニタリングポスト撤去の最終決定については、各地方自治体が最終敵に決断できるということでした。つまり、モニタリングポストを維持するか撤去するかの最終的な決断はまだ出ていないわけです。

この議論は現在進行形ですが、どれだけの地方自治体がこの計画を継続できるかを予測することは難しいと思います。3月20日の告知では、何十もの福島県内の地域の公式見解が発表されています。

これによれば、半数以上の6~7割の市民は、モニタリングポストの撤去に反対しています。

いわき市の公式発表には、「撤去の申し出はあまりにも唐突で、放射性物質の存在は引き続きあるし、市民は引き続き放射線量への懸念が消えなることはない」というものでした。

福島第一原発の廃炉への道のりはまだ始まったばかりで、先はまだまだ長く続きます。いわき市は、今後の事故にそなえて新しい避難計画を準備していますし、市民は精神的な平穏のために、モニタリングポストの継続した設置を望んでいる」と発表しています。

郡山市も、「市民の半数以上が、福島第一原発が廃炉となるまで、モニタリングポストの継続を希望している。だから、我々もモニタリングポストを維持するべきだ」という見解を発表しています。石川町の役人も「福島第一原発の炉の状態がはっきりわからない現状で、リアルタイム線量測定システムが唯一の市民の不安を取り除く方法だ」と述べています。

栃木県との県境にある白河市の西郷村や新潟県との県境にある西会津の只見町は、明らかにモニタリングポストの撤去に不服を申し立てています。南相馬市はモニタリングポストを継続しておく方向でいますし、飯舘村は、自分達の管理下に新しくモニタリングポストを置くことになっています。そして、これを聞いても驚きませんが、会津放射能情報センターのような、いくつかの市民グループも対抗策を練っています。

2017年7月、NHKは撤去と移動の計画を地図で示しました。

批判は引き続きあるものの、モニタリングポストの必要性は明らかで、撤去は最悪の案だと言えます。最初から、市民の健康や安全を考えた上での計測プランではなく、費用やPRといった政治的理由が動機づけられて登場したモニタリングポストでした。今ですら十分に透明性があるとも言えない状態だというのに、モニタリングポストの撤去は、今以上に透明性を欠くことになると言えるでしょう。

セーフキャストとしては、モニタリングポストは撤去されるべきではないというのが公式の見解です。

また、セーフキャストとしても解決策を見出したいですが、自分達の統制外になるような課題を引き受けたくはありません。もし、原子力規制委員会がモニタリングポスト撤去策を進めるというのであれば。私たちは代案を提案したいと思います。

それは、このプロジェクトをセーフキャストに任せてもらいたいということです。

セーフキャストは唯一の非営利団体として、世界的に認知された、独立したオープンセンサーネットワークを持っています。そのデータは福島県のものももちろん含まれています。このような世界中で信頼されている非営利の組織は他に類を見ず、リアルタイムモニタリング計画を運営するのに、最適の団体だといえます。

セーフキャストの現存するリアルタイムセンサーネットワークは、有効で信頼できるものですし、一台ごとにかかる運営費用も廉価に抑えることができます。

もし、セーフキャストがモニタリングシステムを引き継いだならば、システムを一段と充実させ、放射線情報の発信やコミュニケーションも十分なものにできます。

稼働していないモニタリングポスト。2013年、南相馬市小高区にて。

県内のモニタリングシステムを撤去するというのであれば、セーフキャストに後を継がせてほしいというのが、私たちの提案です。過去7年間の活動の中で、私たちは県内の地域の方々とも着々と信頼を築いてきました。プロジェクトを続けていく上で、地元の人たちと直接交流ができるという強みもあります。私たちが引き継ぐことができれば、住民の皆さんにとっても納得のいく運営をできる自信があります。

ご検討いただけますと幸甚です。よろしくお願いいたします。…

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新しいデバイス「ソーラーキャストナノ」を紹介します

In Hardware, センサーネットワーク, ニュース by sean

By ショーン・ボナー

セーフキャストは2017年の初め、新しいソーラーキャスト(Solarcast)デバイスの製作をすすめることお知らせしました。

そもそもソーラーキャストは大気汚染を測定できる機能を搭載した最初の、そして3G接続およびソーラー電源という機能も持ったデバイスでしたが、その機能の特性から外部の電源や、マニュアルでのデータ取得が不要になり、いわゆる“置いたらほったらかし”での測定が可能となりました。

このことはセーフキャストにとって非常に重要な進歩であり、今後このような方法が主要な測定方法になっていくことは間違いありません。その後アメリカワシントン州ハンフォードの核施設トンネル崩壊の事故が発生し、まさに開発したデバイスがこのような状況に最適であることを強く認識させられました。

しかし、ソーラーキャストにはその利点はありながらも、そのコストおよび制作に時間がかかってしまうという欠点がありました。それに加え、大気汚染センサーの搭載は私たちが時間をかけて取り組んできたものではありましたが、実はハンフォードのような緊急性の高い放射線測定を必要とする状況のモニタリングでは、それほど必要性は高くないこともわかりました。

その反面、セーフキャストが広く利用しているデバイスであるbGeigie Nano(ビーガイギーナノ)は上記のような迅速に行う測定にすぐれていますが、実際にデバイスを持ち歩き、データをアップデートする必要があり、コンパクトかつ自動で動作するデバイスがやはり必要となっていました。

そこで、私たちはそのようなデバイスをデザインし、なんとか2017年末にソーラーキャストナノの完成を発表することができたわけです。このことを大変うれしく思っています。

ソーラーキャストナノを誇らしげに見せるショーン(写真:ピーター・フランケン)

 

ソーラーキャストナノ(Solarcast Nano)は、絶え間ないデバイスのニーズについての議論や技術的な可能性を検討し続けた結果生まれたものです。前モデルのソーラーキャストはレイ・オジー氏がデザイン面をリードし、ソフトウェアの作成を行いました。

ソーラーキャストの大気汚染センサーパーツは多くの電力を必要とするので、それらを取り外し、ビーガイギーに似たより小さいケースに小さいサイズのソーラーパネルを設置しすることで、必要な機能を搭載したソーラーキャストナノを作ることができるようになりました。

トイビルダーラボのジョセフ・チューを3Dモデリングおよびボードデザインのために迎え、ペリカンケース1040(ビーガイギーナノに試用された1010の二倍のサイズでありながら、ソーラーキャストよりかなり小型化されたサイズ)にすべてが収まるようその製作を依頼し、2017年12月19日、ついにソーラーキャストナノが完成したのです。

ソーラーキャストナノのディスプレイはビーガイギーのデザインを引き継いだものとなっています。

ソーラーキャストナノはビーガイギーのDNAを受け継いでいることがうかがえる

スペック詳細は下記の通りです。

  • “置いたらほったらかし”の測定 : ソーラーキャストナノはコンパクト、ワイヤレス、持ち歩き可能で自動で動作するため、3Gさえあれば世界中どこでも簡単に設置可能
  • 自動設定: 自動でセーフキャストのクラウドサービスに接続
  • 低消費電力:ソーラーバッテリーを使い、長期にわたって自動運転ができるよう最適化済み
  • 放射線測定機能: 二つの放射線センサーによってアイソトープを検知・測定
  • 耐性: 長期にわたった屋外での使用にも耐えられるデザイン
  • 小型でカバンにも収まるサイズ
  • 通信: 3G セルラー
  • 位置測定:加速度計つきGPS搭載、これによって測定器が動いた場合位置を再計測可能
  • 電源: ソーラーパネル、バッテリー、内蔵タイプのマイクロUSBチャージャー、リモート・クラウドでの電圧・電流の計測可能
  • バッテリーは着脱可能、18650サイズを標準としているためシッピングが可能
  • 内蔵型SWD“ドラッグ&ドロップ”ファームウェア、その他のソフトウェアは動作に不要
  • 無線アップデート
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ソーラーキャストナノ、福島第一原子力発電所近くに設置完了

In ニュース by azby

1月半ば、セーフキャストはリアルタイムでの放射線測定が可能な新しいデバイス、ソーラーキャストナノを福島県大熊町の立入禁止区域内に取り付けました。この場所は事故のあった原子炉から2kmしか離れていない場所にあります。

公式に発表されているデータの精度を検証するため、もともとセーフキャストは15台の固定式放射線センサーを福島に設置していましたが、今回新しいデバイスを取り付けたことで、この1台が福島第一原子力発電所にもっとも近い距離に設置されたリアルタイムセンサーとなりました。以前こちらのブログでもご紹介した通り、ソーラーキャストナノは太陽電池で動作し、自動でかつリアルタイムにモニタリングできるデバイスで、私たちが開発済みだったポイントキャストとソーラーキャストのデザインを引き継いだデバイスです。12月東京のセーフキャストオフィスで、10台のソーラーキャストナノのプロトタイプをテストセッションで製作し、その後動作テストを行ってきました。そんな折、私たちは福島第一原子力発電所ツアーに参加し、この大熊町の敷地も併せて訪れた際、すぐにこの場所にソーラーキャスト設置の許可を申請しました。ありがたいことに福島県の関係者の皆様の協力により、この情報透明性が非常に重要であると即時に理解していただき、設置実現に尽力していただきました。

大熊町に設置されたソーラーキャストナノはフェンスに針金で固定する形で設置されています。

セーフキャストのタイルマップのスクリーンショット:今回設置したソーラーキャストナノの設置場所は赤字の矢印の位置

ソーラキャストナノを設置した場所は、事故前は「特別養護老人ホームサンライトおおくま」として知られていた場所で、海抜100mの丘の上にあり、福島第一原子力発電所を見下ろすことができます。「サンライトおおくま」は福島第一の3キロ圏内にあるため、2011年3月11日午後9時に避難指示が出されました。幸いに避難活動は順調に行われ、ほかの病院や老人ホーム同様、入居者の中で亡くなった方はいらっしゃいませんでした。現在「サンライトおおくま」を見ると、運営されていた当時はすばらしい施設だったことがわかり、とても残念な気持ちになります。いまだにストレッチャーが施設の入り口をふさぐように放置され、ロビーも人々があわただしく立ち去らざるを得なかっただろう当時の瞬間を6年半たった今も残しています。大熊町のこの丘周辺の地域は、除染のための中期的保管場所として指定されました。私たちが「セーフキャストレポート」に記載したとおり、現在数年のプランの遅れはありながらも、ここは最終的には埋立地および放射性廃棄物関連する施設を見渡す場所に位置することになります。

 

「サンライトおおくま」自体も環境省の管理地域であるため、今回のプランは30年間有効でその後は破棄されることになっています。

「サンライトおおくま」は立入禁止区域内にあり、おそらく長期にわたって避難者が戻ることはないと思われ、周辺地域は30年間放射性廃棄物の保管地域として使われることになっています。

「サンライトおおくま」の入り口の風景は、2011年3月11日の夜のあわただしい避難の様子をうかがい知ることができます。

ソーラーキャストシステムはレイ・オジー氏のアイデアをベースにして、電源の供給やインターネット接続のできない場所での使用を想定しており、設置後は自動で動作すます。福島の現場にいられる時間は非常に限られていた上に、その場所へのアクセスには事前の許可が必要なので、ジョーとアズビーは設置用デバイスを何種類か持ち込み、突然の変更に備えました。いくつか設置の方法と場所の可能性を話し合った後、最終的にとてもシンプルな方法を選びました。ジョーは太陽光を最大限活用できるように角度を調整して、アルミのワイヤーでソーラーキャストナノをフェンスに設置しました。設置自体には20分を要し、動作の確認を待っている間、ジョーはドローンを現場で飛ばして、下の写真を撮影しました。

大熊町のソーラーキャストナノ設置現場近くからドローンで撮影した福島第一発電所の様子

福島に設置される前にこのデバイスは数週間ほど横浜に設定されていましたが、下記のデータグラフで直近30日のデータを見ると、横浜と大熊町の放射線レベルの違いが0.1 毎時シーベルトと5.5毎時シーベルトではっきりと見て取れます。

大熊町に設置されたソーラーキャストナノの時系列データのスクリーンショット。設置場所である大熊町の放射線レベルが 横浜の約10倍であることがわかります。

このデバイスはプロトタイプであることから、私たちはこの設置もテストの一環と考えていますが、ソーラーキャストナノは現在問題なく動作しています。しかし、私たちはさらなる福島第一原子力発電所近くへのデバイス設置を近い将来実現できることを楽しみにしています。

 

 

翻訳:Shoko Hagiya…

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SAFECASTの福島第一原発訪問

In ニュース, マップ, 放射線, 測定, 移動測定報告 by sean

ショーン・ボナー

過去7年間にどれだけ福島第一原発の原子炉建屋の画像を見てきたでしょうか、それは100枚、いえ1000枚にも及ぶでしょう。これまでに写真、イラスト、地図、図面、そしてありとあらゆる角度と視点から詳細をとらえた動画も見てきましたが、実際に実物を目の前にした時、これまでと全く異なった畏怖の念を持ちました。

これこそがセーフキャストにとってのグランドゼロであり、そこにある建物、そして2011年3月に起こった出来事が私の、私たち全員の人生を永遠に変えたものでした。

東京電力がセーフキャストの存在意義の対局となる組織と考える方がいるとすれば、この12月の寒い午後、どうして私を含むセーフキャストの主要メンバーがここに立つことができたでしょうか。ここまでの道のりは決して簡単なものではありませんでした。

 

福島第一原発 原子炉建屋 2号機、3号機、4号機

私たちのリードエンジニアであるジョー・モロス(愛称:ジャム)が、メディアが提供する情報の正否を判断するためのテクニカルスペシャリストとして、これまで度々、メディアクルーとして同行をしてくれたため、過去にも何度かbガイギー(bGeigie:セーフキャストオリジナルの移動型放射線計測器)を福島第一原発内に持ち込んだことはあります。これまで福島第一原発での調査を隠してきたわけではなく、セーフキャストの地図を見ていただければ、数値は確認していただけます。しかし、セーフキャストとしても、特別な形での発表はしてきませんでした。

東京電力は、今、難局に立たされています。自分たちが悪の根源のように見られていることを知っていると同時に、インターネット上では、発電所の従業員の死体が隠されて死体保管所に積み上げられているといったような噂に溢れていることも知っています。虚偽の報告などせずとも、既にかなり難しい立ち位置にいます。

東京電力は巨大エネルギー企業であり、環境的略奪行為を経てなお、状況改善のための自らの努力によって、信頼を取り戻す期待は捨てていないようです。その努力の一例が、第一原発をより多くの人に対して公開する取り組みです。過去1年間に、1万人以上が第一原発を訪問し、2020年東京オリンピックまでには年間2万人の訪問を可能にすることを目指しています。

セーフキャストのメンバーが福島第一原発を訪問した際に計測した放射線の数値。セーフキャストの地図に掲載されている。http://safecast.org/tilemap/

セーフキャストの最優先の使命は、特に環境に影響のある政府や民間産業の活動に関する透明性と公開性の確保です。私たちは誰とでも対話をする用意があり、私たちの観念主義的でないスタンスが、より多くの人・組織と関わることを可能にしています。

この夏、私たちのヘッド・リサーチャーであるアズビー・ブラウンが、東京電力の代表者数名と共にウィーンでIAEA (国際原子力機関)の会議に参加しました。東京電力のプレゼンテーションはお世辞にも素晴らしいものとは言えなかったそうです。アズビーは夕食の際、率直な感想を彼らに伝えました。すると「どうしたら良いプレゼンテーションができるだろうか?」と彼らから尋ねられたそうです。「とにかく、もっと透明性をもつことだ」とアズビーは答えました。彼らは、本当にオープンであることが何を意味するかというセーフキャストの考え、そして東京電力がその基準に届くまでにどれだけの長い道のりがあるか、というアズビーの説明に長時間耳を傾けたそうです。

ここで鍵となるのは、東京電力が、自分たちがオープンであると考え続けており、たとえ2011年以後、同社の公開性が大幅に向上されていたとしても、一般市民が期待をするレベルにははるかに届かず、セーフキャストのような他の情報源から得られる情報より、その公開性の程度が低かったということなのです。

多くの例において、歴史的に透明性の確保に抵抗を続けてきた組織は、結局のところ、情報の扉を開け放ったところで大きな影響はない、ということに気付くのです。東京電力は、バスに乗ったセーフキャストの一行を第一原発に招待してくれ、私たちがセーフキャストの公開データセットと地図に測定結果をアップロードすることを承知の上でbガイギーを持ち込むことを奨励し、一部始終を収めるためのカメラの持ち込みも許可してくれました。

公正な立場で第一原発内の放射線検査結果を公開する独立した第三者機関としてセーフキャストを招待することにより、公開性を確保する機会を得るという決断がされたのです。これは彼らにとって初めてのことでした。しかし私たちも素人ではありません。これが彼らのPRになることも理解しています。それでもなお、私たちは、災害のあのグラウンドゼロにおいて、独立した放射線測定を行うというポジティブな側面を認識した、大変重要な、転機となる瞬間であったと考えています。

撮影した写真の一部(撮影:撮影者未記載のものは筆者、ショーン・ボナーによるもの)

 

視察ツアー開始前、案内者が全行程を紹介。

通常、ほとんどの訪問者が視察中にバスを離れることを許可されないが、私たちはバスを出て歩き回り空気中の放射線測定をすることを許可された。そのため、追加の安全服の着用が義務付けられた。写真は安全服を着こむジョーとピーター。

案内者は、写真だけではわからない多くのことを説明してくれた。

第一原発バスツアー中の私たち。全ての表面がビニールで覆われている。

視察では原子炉建屋の様子がよく確認できた。

福島第一原発原子炉建屋1号機

原子炉建屋1号機前のbガイギー

私たちのbガイギー(右上)と、東京電力による放射線測定数値

集合写真。bガイギ―は10機持ち込んだ。(写真:セーフキャスト)

タンクと袋に入れられ、廃棄を待つ汚染水と汚染土壌

東京電力は、放射線モニターをいたるところに設置し、現状の数値を表示している。今後、これらの数値を入手し、また一部についてはセーフキャストのセンサーとの同時設置をしたいと考えている。

残りの写真については、整理でき次第、近日中に投稿する予定です。そして、また近いうちに再訪問をすべく計画中です。直近の目標は、第一原発内に東京電力のセンサーのチェック機能を果たす独立したセンサーを設置する場所を確保することです。より詳細な情報が得られ次第ご報告します。幸運を祈ってください。

私たちのほとんどの活動はボランティアによって支えられており、サーバーを稼働させ続け、センサーを設置し、セーフキャストの日々の運営を行うコストは決して安くありません。定期的(毎月)な寄付、ワンタイム寄付、またはPatreonを通じての寄付をいただけると、より活発な活動が可能となり、心から感謝いたします。

翻訳:岩本愛

 …

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キックスターターゴールド: Safecast bGeigie Raku (セーフキャスト ビーガイギー ラク)

In ニュース by Rob Oudendijk

キックスターターゴールド: Safecast bGeigie Raku (セーフキャスト ビーガイギー ラク)

セーフキャストは一般市民による環境モニタリングのパイオニアであり、着実に成功と実績を今までに残して来ています。

我々はオープンソース環境での開発やデータへのアクセスに制限を持たず、全てを公開することへの限界に挑戦をし続け、企業には属さず、客観的な立場で運営することを守り続けております。
したがって、活動は全て寄付により成り立っております。
2011年と2012年に行った最初のキックスターターキャンペーンは大成功を収め、最初のハードウエアプロジェクトの立ち上げに繋がりました。
2011年に初代bGeigie放射線マッピングユニットが福島で使用されて以来、システムは常時アップグレードと改良を行っております。
ゴツかった初代bGeigieは2013年にbGeigieミニやbGeigieナノに改良されています。
全てのbGeigieは2インチパンケーキセンサーによって放射線を計測し、GPS位置情報と紐付けた後、自動的にデータをSDカードに記録します。
これにより、ユーザーは集めたデータを容易にサーフキャストのデータベースに提供/公開が出来ます。
bGeigieは歩行中、運転中、水泳中、飛行中、そしてもちろん物体の表面計測で使用可能です。
bGeigieナノはXbee拡張スロットを搭載し、Bluetoothでデータのアップロードを可能にしています。
bGeigieナノは日本、ドイツ、米国における研究所の試験を実施し、2013年にはグッドデザイン賞を受賞しています。

bGeigieナノは現在、1,500キット以上を販売し、セーフキャスト放射線計測システムにおいて世界で最も活躍しているデバイスです。
オンラインマップにあるほとんどのデータはボランティアの方々によってbGeigieナノを使って計測されています。
bGeigieナノは非常に安定したユニットであり、使用方法も容易、且つ安価なため、一般市民、教育機関、企業、研究者など、やる気のあるボランティアの方であれば使用可能です。
しかしながら、bGeigieナノのキットを組み立てる為に必要な時間やスキルはハンダ付けを含み、この点が参加したいと思っている方でも、参加を躊躇(ちゅうちょ)する要素となっています。
特に若い世代やシニア世代のボランティアの方が該当します。

我々のコミュニティが成長するにつれ、より多くの方々に参加して頂く為には、更にシンプルなユニットの必要性に気が付きました。

次世代の「bGeigieラク」が我々の考えた解決策、ソリューションです。bGeigieナノのようにキットですが、はんだ付けを必要としない、事前に組み立てられたメインボードを取り入れ、コンポーネントは差し込み式にしました。また、他の改良も行っています。処理能力の向上やディスプレイを大きくし、読みやすくしました。さらに、Bluetoothを内蔵し、計測結果をiOSやAndroid端末からアップロード出来るようにしました。
bGeigieナノ同様、Arduino対応は変わらず、ハックも容易で処理速度の早いCPUや大容量メモリーに拡張することも可能です。
大きく読みやすくなったディスプレイにより、設定はジョイスティックを使い画面上で行えますのでコンフィグファイルを編集する必要も無くなりました。
我々で作成した最初の試作品は信頼出来る器機ですが、今後は試作品の更なる開発、ファームウェアのプログラミング、そして製造へと移っていくためには資金が必要です。
今回のローンチでは最初に50ユニットを作成し、低所得の個人や団体へ貸し出し、測定が不十分な地域や発展途上国でセーフキャストのコミュニティを支援します。

bGeigieラクを我々のコミュニティに届ける(みなさんです)と共に、今回のゴールである$150kの予算は貸し出し用の器機を導入するサポートをし、下のマップの空白を埋める支援をします。

予算を$200kに延ばせれば貸し出し器機を二倍で準備することが可能となり、さらに、予算を$300kに延ばせれば現在はボランティアで活動中のメンバーを常勤化でき、より早く、専念してハードとソフトの開発をすることが可能になります。

リスクと課題

セーフキャストはハードウエアの開発と提供に経験があり、洗練されたテクノロジーをボランティアの方々の手に届けることを市場の伝統的な方法と比較して費用を格段に抑えることが可能です。
とはいえ、他のオープンソース開発ハードと同様、プロジェクトの遅延してしまうことや費用が予想を超える可能性はあります。
時には、必要な部品が突然と手に入らない事や在庫切れ、調達経路に不具合が生じることもあります。
しかしながら、我々はこれらのような困難を乗り越え、目標を達成する自信があります。
加えて、セーフキャストは非常にオープンな姿勢でセーフキャストのコミュニティへは常に情報提供しています。
我々は独立したグループであり、他のグループへの依存はありません。…

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SOLARCAST: 完成までの舞台裏

In ニュース by azby

どうして我々がソーラーキャストを開発して発表することになったのか、途中いろいろな課題に直面しながら完成に至った過程について少し触れたいと思います。以前ポイントキャスト(Pointcast)ネットワークを配備したとき、センサーを現場に設置するのに電源やインターネットにどのようにアクセスするかという問題に何度も突き当りました。また、装置設定のために複雑な要件があったため配備に時間を要しました。bGeigie 配備の経験から、装置からデータを取得する処理が簡単であればあるほど、より多くのデータを収集できることが分かっていました。大気質センサーを追加するつもりだったので、我々はこうした一連の問題や経験を全て見直すと同時に、振り出しからやり直すとしたらどうするだろうかと考えました。

完全なワイヤレス、ソーラー式、自動設定、そして場所を問わずどのような場所でも置くだけであとは何もせずに稼働する装置を作ろうというアイディアが生まれました。とにかくシンプルなものにしようという構想から、当初はこのプロジェクトを「シンプルキャスト」と呼んでいました。しかし、ソーラー式という要因がこのプロジェクトの特異性を際立たせるものであることを認識し、それを強調するために「ソーラーキャスト」という名称にすることにしました。しかし、始めは実験用回路板とアイディアしかありませんでした。

セーフキャストチームのオリジナルメンバーであるレイ・オジーが全面的にこのプロジェクトをリードし、自ら考案した要件を満たすために自分自身への課題として取り組みました。相互に測定値を検証し将来の装置やその配備のために有益な実地調査ができるよう二重大気微粒子センサーを使うことに決めました。

スタンドアローンの独立したワイヤレス装置の有用性はかなり無限です。

この写真は、どこへでも簡単に移動できるよう車の屋根に搭載可能で今や語り草となっている「スノーボード・マウント」をレイ・オジーが自慢そうに見せているところです。どの国でも、装置はルーフマウントが付いた車ならその上に取り付け可能です。

シアトルに設置されて稼働中の装置:

長時間の耐水性テスト…

スロバニアのファブリコア社で組み立てられた初出荷品:

超低温テスト:

完成した装置、出荷準備完了!

しかし輸送中に予想していなかった問題が発生。重いバッテリーパックが輸送中の振動で緩んで踊ってしまい、他の部品を全部つぶしてしまったケースがいくつかありました。

補強して輸送中の振動や衝撃に耐久するバージョンを設計しテストしました。

テストは終了し、今こうしているうちにも新しい装置は最初の配備場所へ到着しようとしています。詳しくはまた後日報告するので楽しみにしていてください。